理研興業株式会社(銭函3･柴尾耕三代表取締役社長)は、経済産業省特許庁主催2022(令和4)年度知財功労賞の経済産業大臣賞を受賞し、5月10日(火)14:00から小樽市役所(花園2)2階市長応接室で報告会を行い、柴尾幸弘代表取締役副社長らが、受賞の経緯や同社の事業内容等について説明した。
同賞は、知的財産権制度の発展及び普及･啓発のあった個人や、知的財産権制度を有効に活用し円滑な運営･発展に貢献のあった企業等に対し、「知財功労賞」と総称している。
地域経済への波及効果や地域資源の活用度、取組の独自性、創意工夫、熱意などの独自性、モデル性等の観点を踏まえて、公正に審査選考された。
2022(令和4)年度は、経済産業大臣表彰が個人1名と同社を含む7社、特許庁長官表彰は個人4名と企業等14社が受賞し、4月18日(月)14:00から赤坂インターシティコンファレンス(東京都港区)で表彰式が実施された。
同社は、1955(昭和30)年創業以来、北国の強みや課題への解決に向けたものづくりを歩み続け、1968(昭和43)年に初めて鋼材防雪柵の自社開発に成功し、国内で防雪柵の特許を取り、防風防雪柵メーカーとして設計調査から製造販売まで行う。
また、防雪柵の技術から派生した製品の開発などに取り組み、副社長をトップとした技術に特化した人材を集め、その技術を社に活かし製品を創出。現在、国内21件の特許と15件の海外特許を持つ。
防雪柵の経年劣化によるボトルの弛みを防止する弛まないボルト「クロスボルト」の開発や、当社独自技術の理研スピンドル(ワイヤーロープの溝に短時間で巻き付けることができる)を活用した、国内でも定評のある光るワイヤ―ロ―プによるワイヤロ―プ用視線誘導漂や、雪庇除去装置･風力発電装置･エレベーターの点検装置など他製品を誕生させ、海外事業展開を図ることなどが受賞を導き、北海道エココンストラクションとして、自然共生社会･循環型社会･低炭素社会の実現を掲げ、様々な製品開発に取り組んでいる。
迫俊哉市長は、「世界で戦える頼もしい企業。企業と企業を繋ぐ役割も役所として重要であり、伝統技術を継承させるためにしっかりと若い世代を育てていきたい」と話した。
柴尾副社長は、「小樽発信の技術として認めてもらいたい。新たな技術の創出には、小樽のものづくりの人たちと協力していく。
クレームの解決技術を製品化する考えから新商品が生まれている。25名全員で話し合い、人数が少ない分スピード感がある。ひとつの技術を派生させていく、企業同士横の繋がりができる小樽で良かった」と話した。
2019(令和元)年に北海道の新技術新製品開発賞ものづくり部門大賞、2021(令和3)年北海道地方発明表彰中小企業庁長官賞を、今年は3つ目の受賞となる。
◎令和4年度｢知財功労賞｣の受賞者を決定しました (METI/経済産業省)
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