小樽市(迫俊哉市長)は、2月21日(水)に市長定例記者会見を開き、新年度に向けた市政執行の考え方と予算計上の概要について説明。終了後は、柴田財政部長と薄井総務部長が、第1回定例会に関する提出議案について説明した。
迫市長は、昨年12月国立社会保障人口問題研究所による地域別の将来人口は、2050(令和32)年に小樽市の人口が、今の半分程度の5万5千人になると発表。
人口減少の進行は購買力の減少により商業環境を悪化させ、公共交通の維持を難しくする。さらに人口減少を招く悪循環が懸念され、危機に立ち向かう必要性を共有しなければならない。人口減少を危機と捉え、「危機に立ち向かい、希望が集まるまちづくり」を掲げ、市政運営に取り組むとした。
社会減を抑制し将来に備え、まちの魅力を生かし地域経済を活性化させ、安全安心を確保し市民の暮らしを守る3点を軸にまちづくりを進める。
基本の軸をもとに、新年度予算の概要は、社会減を抑制し将来に備えるため、少子化対策として、放課後児童クラブの利用手数料を無償化･子ども医療費の無償化と18歳までの拡大。保育教育環境の充実･小樽公園の再整備など子どもの居場所づくりの充実。新たに子ども家庭センターを設置するなど、安心して子育でができるまちづくりに努める。
創業と事業承継のサポートや若者の地元定着対策。移住相談の対応･情報発信･居住の支援などを継続的に進め、子育て政策と一体として社会減の抑制策を推し進める。
自治体DX推進、脱炭素社会の実現、ウイングベイ小樽の空所を活用した公共施設の再編、新総合体育館整備の事業者選定を行うなど、公共施設の対策も進める。災害や危険な夏の暑さに備える取り組み、全ての人にとって安全安心なまちづくりを進め
る。
一般会計の総額は620億2千万円。対前年度当初予算比30億円･5.1％増。特別会計324億円。対前年度当初予算比2.6億円･－0.8％減。企業会計284億円。対前年度当初予算比7.2億円･2.9%の増。全会計では、対前年度当初予算比34.6億円･2.9%増の1,228億2千万円。
2024(令和6)年度予算編成は、燃料･光熱費や労務費、建設資材等の高騰による事業費の増に加え、職員の退職手当などの人件費が大きく増えることが想定され、財政面では厳しい運営を想定。
市の最重要課題である社会減の抑制に向けた人口対策のほか、自治体DXの推進･脱炭素社会の実現･暑さ対策といった、近年の社会情勢や気候変動に伴う、新たな財政需要に対するための取り組みについては、即効性を意識し予算を重点的に配分。
第3ふ頭の基部に国際インフォメーションセンターが3月25日(月)にオープン。物販機能が移って2番庫が空くが、商業的なポテンシャルの高い立地条件で民間の活力を生かし、より集客性のある施設で使ってもらうことが望ましい。
3番庫の代替えとしての観光船ターミナルの多目的ホールは、完成が2025(令和7)年度となり、2年の時間差が生じるため、対応を考えなければならない。基本的に、今ある運河プラザの機能は、何らかの形で再編できると考えると述べた。
第1回定例会は2月20日(火)に招集告示、27日(火)に提案説明を予定。
提出議案は、2023(令和5)年度補正予算に関する議案7件、2024(令和6)年当初予算に関する議案12件、条例案及びその他の議案が32件、承認を求める専決処分報告件。
人事案件議案49の小樽市教育委員会教育長の任命については、2017(平成29)年度から現在まで務めてきた林秀樹教育長(67)が年齢も含めた総合判断で、2024(令和6)年3月31日を以って辞職し、選任予定者の中島正人氏が同意されると4月1日から3年間の任期が始まる。
2024(令和6)年度当初予算主要事業については、人口対策･安心して子育てできる環境づくりとして、8月の診療分から助成対象を拡大し、高校生までの入院･通院医療費を実質無償化に1億2,577万8千円。子育て世帯の家計負担の軽減のため、放課後児童クラブの利用手数料を無償化。先進不妊治療に要する医療費や交通費の一部を助成に431万4千円。
旧色内小学校跡地広場整備事業費1億50万円は、建設予定の道営住宅及び集会所に隣接する敷地に、地域住民等が集える広場として遊具やトイレ･駐車場を整備する。
市内全小学校の児童を対象に、定期的なフッ化物洗口を2024(令和6)年度2学期から週1回実施に370万円。
次世代を見据えたまちづくり、デジタル技術を活用したサービスの向上では、市民や事業者が市役所に出向くことなく都市計画関連情報などを取得できるよう、市が保有するデータをインターネット上で公開するために要する経費1,026万9千円。
観光入込調査デジタル技術活用事業費264万円は、GPS人流データを用いた小樽への来訪者数等のデータを取得し、観光戦略の企画立案や各課題における効果的な施策検討に資する調査を実施。
市民･事業者･行政が一体となって脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進する、ゼロカーボン推進事業費725万3千円。
保健所や子ども家庭センター等の行政機能のほか、関連機関等をウイングベイ小樽に移転し、公共施設の再編を行う3億円。
新総合体育館整備事業費として、事務費65万円･アスベスト含有量調査費460万円･整備事業者選定事業費3千万円。
魅力を活かしたまちづくり 歴史の魅力を活かしたまちづくりでは、重要文化財旧日本郵船小樽支店駐車場整備事業費3,219万6千円。
PCB処理のために解体後に部分保存を行った電気機関車2両(ED75及びED76)について、展示公開に向けた諸整備を行うもので、2024(令和6)年度は、ED76の前頭部の移設や屋根の設置･デジタルコンテンツの制作等の実施に2,393万3千円。
安心安全なまちづくり、各種災害に備えた消防･防災･除排雪体制の充実では、後志管内消防指令業務の共同化に伴い、後志管内3消防本部(小樽市･岩内･寿都地方消防組合及び北後志消防組合)が、消防指令センターを共同で整備に2,800万円を計上した。
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