小樽市(迫俊哉市長)は、社会福祉法人恩賜財団済生会支部北海道済生会(近藤眞章支部長)と、地域共生社会の実現に関する包括連携協定を締結。
12月6日(水)10:00から市役所(花園2)2階市長応接室で締結式が開かれ、近藤支部長と櫛引久丸常務理事、迫市長･勝山貴之福祉保健部長･田中宏之保健所所長が出席。
市と同会が相互に連携･協定し、子どもや若者･障がいのある人、高齢者等の支援を必要とする人を含めた全ての住民が、住み慣れた地域で安心して豊かに暮らすことができる地域共生社会の実現に向けて取り組む。
同会は、2020(令和2)年にウイルネスタウン構想を計画し、2021(令和3)年に地域ケアセンターを中心に地域住民の健康づくりに活動し、自治体とこのような連携協定締結は初めてとなる。
地域福祉推進のための重層的な取り組みに関すること･市民の保健の推進に関すること･子ども、障がい者(児)、高齢者等の居場所づくりに関すること･地域の防災に関すること･その他目的達成のために協議により定めることを連携協定事項とした。
協定締結後、迫市長は、「北海道済生会は、年齢を問わず多くの市民が、健康で快適に暮らせることを目指したウイルネスタウン構想の推進や、生活に困った人へのフードバンク活動を積極的に展開し、日頃から地域医療の充実や地域共生社会の実現に向けて尽力し感謝している。
誰もが生き生きと暮らせる町を目指し、乳幼児から高齢者まで市民ひとりひとりが、生き生きとした生活が送れるよう、様々な施策に取り組んでいる。市と医療と健康づくりなど、地域福祉に関するノウハウを多数持っている北海道済生会と連携することにより、実践的な取り組みを行えると考える。この協定がお互いに実りのあるものであるよう、共に小樽のまちづくりを進めていきたい」と述べた。
近藤支部長は、「済生会の理念に伴い、社会的支援を要する人をひとりも取り残さないことを目指して取り組んでいる。包括連携は、地域共生社会の実現のため、小樽市と連携し、市民が自分らしく暮らせる小樽市の未来を創るための活動。全国ネットワークの力を活用して協力し、これまで以上に小樽市と北海道済生会が共に、地域の課題解決と一層発展することを祈る」と述べた。
櫛引理事は、「近代社会では、新しい課題をターゲットに、しっかりと対応していこうと動きがあり、国も進めている重層的支援体制づくりを地域で行う。様々な支援ニーズがあり、ひとつの窓口でサービスができる体制づくりと、環境づくりとして2つ目の共生型の済生会ビレッジを開設したいと考え、一緒にスポーツを楽しむ･就労支援スペース･子育てサービスができるなど、共生社会の実現に向けてしっかりと行いたい」と述べた。
迫市長も、「重層型支援体制を早急に進めたい。支援が必要な方が抱える課題が複雑化しているため、包括協定を結び幅広い支援ができればと。そのためには様々な専門家が必要となり、済生会さんの協力を受けながら、しかっりと困っている人を支援していきたい」と期待した。
