小樽市(迫俊哉市長)は、6月30日(金)11:00から市役所(花園2)2階市長応接室で、市長定例記者会見を開き、低所得世帯支援･子育て応援クーポンの実施、自治基本条例フォーラム開催などの説明を行った。
電気･ガス･食料品等の価格高騰が続く中、低所得世帯支援のための小樽市緊急生活支援給付金は、住民税非課税世帯を対象に3万円を給付する。
2023(令和5)年6月1日時点で小樽市に住民登録があり、世帯全員が2023(令和5)年度住民税が非課税である世帯約24,000世帯を見込む。申請手続きが必要で、7月中旬確認書を市から発送し、返送を受けたのち順次給付する予定。
申請手続き等の問合せは050-3666-5540で、9:00～18:00(7月･8月は土日祝も対応。9月以降は土日祝を除く)。小樽市給付金事務センターは電話対応と給仕事務対応のため窓口はない。
◎小樽市緊急生活支援給付金(住民税非課税世帯に対する3万円給付)給付事業について(PDF)
子育て世帯の家計負担を軽減し、市内の消費を喚起する小樽市子育て応援クーポンを実施。対象者は、2023(令和5)年5月1日時点で小樽市に住民登録があり、2005(平成17)年4月2日以降に生まれた人。2023(令和5)年5月2日～10月31日の間に生まれ小樽市に住民登録した人と、同期間までに小樽市に転入した2005(平成17)年4月2日以降に生まれた人、約12,000人を見込む。
子ども1人当たり1冊12,000円分(1,000円券12枚)で、地域応援券と市内共通券を6枚ずつ。申請不要で対象世帯に送付。使用可能期間は2023(令和5)年8月1日から11月30日まで。使用できる登録店舗数は約1,000店を想定。
自治基本条例フォーラム開催については、小樽市自治基本条例施行から10年が経過し、市民に条例の理解を深めるために、第3倉庫をテーマに、市民参加や協働によるまちづくりについて考えるフォーラムを開催する。日時は7月15日(土)14:00から小樽経済センター(稲穂2)4階ホール。
基調講演は、「旧北海製罐株氏会社小樽工場第3倉庫と協働のまちづくりー第3倉庫活用ミーティングの果たした役割―」と題し、北海道職業能力開発大学校･駒木定正特別顧問が講師を務める。
小樽市からの報告後、シンポジウム「共創の場としての第3倉庫―これまでの100年からこれからの100年へ」を開き、コーディネーターは、NPO法人OTARU CREATIVEPLUS 専務理事･福島慶介氏、パネラーは同･伊藤亜由美理事と白鳥陽子理事。
事前申込が必要で、市HPの申込フォーム(外部)>、または0134 -32-4111内線273まで。
◎小樽市〜自治基本条例フォーラム「第3倉庫と協働のまちづくり」について(外部)
このほか、春日部市と連携協定に関してや市長への手紙、市の東部地域(星野町･見晴町)の山麓周辺を対象に、6月15日～7月14日にヒグマ注意報を発出。ヒグマが頻繁に出没していることから注意を呼びかけている。
