小樽市(迫俊哉市長)は、5月30日(火)11:00から定例記者会見を市役所(花園5)2階市長応接室で開き、2022(令和4)年度の観光入込客数について、2021(令和3)年度よりも140万6千人増の406万5千人となり、コロナ禍以前の2019(令和元)年度と比べ58.1%と発表した。
小樽芸術村西洋美術館の開館や天狗山のアクティビティなど新規事業や開業により、道内観光客数は、対前年度比120.1％の197万7千5百人と増加し、道外観光客数は、対前年度比206.3%の208万7千5百人と大幅に増加した。
宿泊客数は、行動制限解除に伴い、どうみん割やHOKKAIDO LOVE！割、もっとオタル観光ギフト券、とまっ得おたるを実施。対前年度比186.4％の74万1千人。2019(令和元)年度比では93.6％まで回復した。
修学旅行宿泊客数は、対前年度比277.9%の166校・1万5,333人に。外国人宿泊客数は2021(令和3)年度1,225人、2022(令和4)年度は7万432人となったが、対2019(令和元)年度比では35.1％に留まった。
2022(令和4)年10月に水際対策が大幅に緩和され、2023(令和5)年5月に5類に移行。コロナ禍から本格的な回復を見据え、実践的な取り組みを行い、市内の関係団体や観光事業者とより緊密に連携し、官民一体となった観光振興施策を進めたいとした。
食費等の物価高騰により、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金については、ひとり親世帯(対象児童約1,800人)で、2023(令和5)年3月分の児童扶養手当受給者は申請不要で、5月30日(月)から振込支給を開始した。
家計が急変し、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準に減少した世帯などは申請が必要。
ひとり親世帯以外の子育て世帯(対象児童1,300人)で、2022(令和4)年度低所得の子育て世帯に対する、子育て世帯生活支援特別給付金を受給した世帯は申請の必要がなく、5月30日(火)から振込を開始した。
家計が急変したり、住民税均等割等が非課税である世帯や同様の事情がある世帯は申請により支給される。共に、6月1日(木)から申請を開始し、申請期限は2024(令和6)年2月29日(木)まで。
支給は、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。障害児は20歳未満。2024(令和6)年2月29日(木)までに出生する新生児を含む。
問合せは、土･日･祝･年末年始を除く 9:00～17:20に、給付金専用電話((0134-31‐1533)へ。
◎低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について(PDF)
このほか、小樽市国保加入中の40～74歳の人が受けられるたるトク健診についても紹介した。
また、東京本社の双日が計画する小樽･余市にまたがる山域に大型の風力発電の建設については、環境影響評価準備書への市の意見を6月16日(金)までに提出するため、今後どうするかは市の考えを議会で説明し、6月12日の週前半に、臨時記者会見を開き考えを示すとした。
1923(大正12)年に建てられ今年で100年となる顕誠塔は、劣化が激しく大規模改修が必要とのことで、募った寄附が約300万円集まった。
工事費は5～600万円を見込み、今後の工事については、第2回定例会や第3回定例会になるか、現在、協議をしている最中で、できれば年内に雪が降る前には改修を終えたいと思っていると述べた。
