総務省北海道管区行政評価局(札幌市北区)主催の一日合同行政相談所が、12月15日(木)11:00〜15:00に長崎屋小樽店(稲穂2)1階公共プラザを会場に開設され、無料で困りごと相談に応じていた。
参加機関は、日本年金機構(年金について)･小樽市(市の行政全般)札幌司法書士会(登記･供託など)･北海道税理士会(相続税･確定申告など)･北海道行政書士会(遺言･相続･官公署への書類提出など)･北海道管区行政評価局(国の行政全般)。小樽地区行政相談委員3名も参加した。
行政相談は、国の行政機関等に関する苦情や意見･手続き･要望を受け付け、担当行政機関とは異なる中立な立場から必要なあっせんを行い、解決や実現の促進を図るとともに、行政の制度及び運営の改善に活かす仕組み。
行政相談委員は、総務省から委嘱され活動する民間有識者で無報酬のボランティア。各市町村に1人以上で札幌管内114名･小樽市内3名、全国に約5,000名が配置されている。
小樽での同相談所は年2回開設され、前回開催された6月15日には約60件の相談があり、今回は約40件だった。相続関連が一番多く、年金の受給手続きや遺言書の書き方、相続税や贈与税などの相談も受けていた。
同局総務行政相談部行政相談課･南部志保子課長補佐は、「商業施設で実施することで、買い物ついでに気軽に相談できるような空間を提供し、また、遺言･相続･税金と一度に解決できる関係機関が一堂に会すことで、ワンストップサービスを提供し、少しでも皆さんの問題解決に繋がれば」と話した。
小樽市役所(花園2)では、別館4階生活安全課で、毎月第2･4火曜日13:00〜15:00に定例行政相談所を開設し、行政に関する相談を相談委員が無料で受けている。総務省でも、行政相談センターきくみみ北海道(札幌第1合同庁舎7階)で、行政相談窓口(平日8:30〜17:15･問合せ 011−709−1100)を開設している。
