12月13日(火)13:00から、2022(令和4)年小樽市議会第4回定例会の会派代表質問2日目が、立憲･市民連合の中村誠吾議員と共産党の丸山晴美議員、一般質問が無所属の小池二郎議員と中村岩雄議員で行われた。
元市職員である中村(誠)議員の質問で、10月1日現在、教育委員会7名など合計71名･休職者合計10名と、欠員や休職中の職員が多いことが明らかになった。
迫俊哉市長は、欠員や休職者に対する所見について「あらためて数字を見て、多くの欠員やいろいろな休職が多く心苦しい。特定の職員に加重な負担をかけていることは認識している。
可能な限り、特定職員に加重な負担をかけないよう庁内で議論していきたい。全体的な業務の見直し改善する作業の一環として、上手く職員の負担軽減に繋がれば」と答弁した。
訴えの提起については、前市長の行為は最大級の汚点と指摘し、最高裁まで争った場合にはどれくらいの費用がかかるか、裁判に臨むにあたりどの点について訴えるか質問があった。
迫市長は、裁判の勝訴に向けて証明すべき点では、高島観光船事業における一連の許可にあたり、前市長に故意または重大な過失があったことを明らかにすること。
弁護士費用については、札幌弁護士会報酬規程を参考に算定し、訴訟関係経費として予算計上している225万5千円のうち約200万円を想定。その後の弁護士費用は、その都度、弁護士と協議して決めるとした。
弁護士費用の想定は現時点は難しいとしたが、「1審において全面勝訴した場合の成功報酬は、仮の算定額では約600万円。着手金と併せて800万円が弁護士費用となる。
この場合は6,500万円の債権を回収する法的手段が得られ、費用対効果は大きい。裁判にあたり主張すべき点は、本市としては、高島観光船事業の一連の許可にあたり、故意または重大な過失があったことを主張したい」と答弁した。
丸山議員は、北海道新幹線札幌延伸に関連して、報道等では当初の事業費より増額が見込まれ、公共事業費のうち2/3が国、残りの1/3が道と自治体の負担とあり、地元負担が増えるのが確実とされている点について質問した。
2011(平成23)年に国土交通省が北海道新幹線新函館北斗－札幌間の事業費を1兆6,700憶円と見込んだが、2022(令和4)年12月には約6,450憶円増の約2.3兆円に膨らむと発表した。
市は、北海道と連携し地方負担の増加を抑えるよう求めたいとし、負担に関しては北海道と協議するものと考え、市民との説明会開催の予定はない。
バス減便の歯止めとなる規定は特段ないが、具体的ダイヤについては利便性の確保について、後志ブロック会議で議論していきたいとした。
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