小樽市議会は、令和4年第4回定例会を、12月6日(火)10:00から議場で開会し、迫俊哉市長提案の23議案と共産党が提案する小樽市非核港湾条例案について説明を行った。
市長提案の23議案1号〜5号は、2022(令和4)年度各会計補正予算で、一般会計補正予算の主なものは、新型コロナウイルス感染症対策事業費、感染症患者宿泊療養施設等移送事業費及びクラスタ—対策事業費について追加補正した。
前年度の北海道後期高齢者医療広域連合に対する療養給付費の小樽市負担額の確定に伴い、後期高齢者医療費を減額した。
このほか、臨時市道整備事業費、ふれあいパス事業費、スクールバス運行経費、水泳教室開催経費などを計上し、一般会計における補正額は10億84万2千円増、財政規模は658億2,861万6千円。
特別会計では、港湾整備事業特別会計において、ひき船の燃料費や上屋電気料金など増額分を計上した。
企業会計では、病院事業会計において、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、医療機器等の整備を行う所要の補正を計上した。
水道事業会計では、水道料金等微収業務委託や配水管整備事業費を計上し、下水道事業会計では、中央下水週末処理場に係る燃料費及び動力費において不足が見込まれるため、所要の補正を行った。
議案6号〜9号は、個人情報の保護に関する法律の一部改正により、改正後の同法が地方公共団体にも適用されることに伴う条例の制定改廃。
議案12号は、職員の定年を段階的に引き上げるとともに役職定年制を導入し、暫定処置を講じた再任用制度の廃止に伴う関係条例の整備など所要の改正を行う。
議案19号の訴えの提起は、債務名義を取得して強制執行する目的で、森井秀明前市長に対して、高島観光船訴訟に係る国家賠償法第1条第2項の規定に基づく求償金6,553万1,865円の支払いを請求するため訴えを提起するもの。
2022(令和4)年第3回定例会決算特別委員会委員長報告が行われ、議案6号ないし議案18号は、賛成多数によりいずれも認定と決定した。
12日(月)13:00から会派代表質問が始まる。
