小樽市(迫俊哉市長)は、11月29日(火)16:30から市役所(花園2)2階記者室で、2022(令和4)年小樽市議会第4回定例会提出予定議案についてレクチャーを開き、条例案その他の議案については佐藤靖久総務部長、予算議案については上石明財政部長が説明した。
同定例会は、11月29日(火)招集告示、12月6日(火)本会議･提案説明を行い、予算議案5件･条例案12件･その他の議案6件、最終日に追加提案する人事案件2件を予定している。
議案第6号～9号は、個人情報保護法に関する法律の一部改正により、全国共通ルールとして改正後の同法が地方公共団体にも適用されることに伴う条例の制定改廃となっている。
議案6号の小樽市個人情報保護法施行条例案は、現行の個人情報保護条例を廃止する
とともに、同法を施行するために必要な事項などを定め、第7号小樽市死者の開示等に関する条例案は、個人情報保護制度対象外となる死者の個人に関する情報の開示等について必要な事項を定めるもの。
議案10号小樽市自治基本条例検討委員会条例案は、自治基本条例の見直しについて検討を行う自治基本条例検討委員会を新たに設置する。
議案第12号の小樽市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例案は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年を段階的に引き上げるとともに、役職定年制を導入する。
2023(令和5)年度 60歳到達職員(1963.4.2～1964.4.1生) 定年年齢61歳
2024(令和6)年度 60歳到達職員(1964.4.2～1965.4.1生) 定年年齢62歳
2025(令和7)年度 60歳到達職員(1965.4.2～1966.4.1生) 定年年齢63歳
2026(令和8)年度 60歳到達職員(1966.4.2～1967.4.1生) 定年年齢64歳
2027(令和9)年度 60歳到達職員(1967.4.2以降生) 定年年齢65歳
60歳に達する年度の翌年度から、医師及び歯科医師を除く部長･次長職･課長職は、係長職へ降任し、係長職をそのままとし、現行通り、医師及び歯科医師は65歳、保健所所長は68歳を定年とする。
議案19号の訴えの提起については、高島観光船訴訟に関するもので、森井秀明前市長へ、6,553万1,865円の支払いを求める。
森井前市長の行為は、国家賠償法第1条第2項に規定する「故意又は重大な過失」があり、求償権を有すると判断し、今年6月1日に返還を求める通知を郵送したが、支払いに応じず、翌月の7月に督促状を、8月･9月･10月にも文章で催促したが、納付はな
かった。
督促状が届いた日から5年間で時効を迎え消滅してしまうことから、議会で可決されれば、全額負担するよう求める民事訴訟を今年度内に提起する。
補正予算では、新型コロナウイルス感染症患者増加に伴い、新型コロナウイルス感染症対策事業費4,906万6千円、感染症患者宿泊療養施設等移送事業費2,296万1千円、及びクラスタ―対策事業費3億5,376万2千円の追加補正を計上。一般会計補正予算10憶84万2千円を含む11憶4,960万8千円を計上した。
ふれあいパス事業では、1人あたりの購入冊数が増えていることから1,598万6千円を増額した。
当初16億4,620万円としていた除雪費は、除排雪関係経費2,248万円･ロードヒーティング関係経費1億5,692万円を増額して、18億2.560万円とした。
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