8月7日(日)の小樽市長選挙で再選を果たした迫俊哉市長が、26日(金)11:00から、市役所(花園2)2階市長応接室で2期目の就任会見を兼ねた定例記者会見を行い、「抱える行政課題は様々あるが、着実に解決へと導き市民の皆さんの期待に応えたい」と意欲を示した。
迫市長は、「本市の最重要課題の人口問題については、高齢化が進み自然減に歯止めをかけることは難しく、社会減に歯止めをかけることにダーゲットを絞る。
子育て支援策の拡充が中心となるが、教育環境の整備･新たな雇用や所得を生み出す経済対策･市民から要望の多い公園整備を中心とした生活環境の充実･移住施策･空き家対策など、どれも社会減対策にとって必要な取り組み。
この4年間で人口減少問題の解決に道筋をつけるのは非常に難しいが、この問題はまったなしの課題。あえて高いハードルに挑みたい」とした。
また、「近代的建築物群により形成された小樽の個性的な町並みや交流としての機能を付加した、港湾空間を活用したまちづくりを進め、小樽に移り住んでみたい･投資したい･訪れてみたいと感じてもらい、選ばれるまちを目指すことで、活力のある持続可能なまちづくりを実現できるのではと感じている。
2期目は真価の問われる4年間で、多くの課題解決の向け真摯に取り組み、市民の皆さんと共にゴールを目指したい」と抱負を述べた。
函館市の高校生までの医療費無料について小樽市では？の質問に対し、「社会減を抑制する柱は子育て支援策の拡充がテーマ。子どもの医療費の無償化問題･保育料･放課後児童クラブの在り方、いずれにしても庁内でしっかりと議論したい。今は小学生までの無償化を実現。中学生まで拡充するかが大きなテーマとなる。実現できるものがあれば、令和5年度の予算にも計上していきたい」とした。
人口対策に取り組む既存の庁内会議を刷新するための若手職員の登用について、「縦割りの弊害を排除するために、若い職員によるチームを編成し、既成概念にとらわれない自由な発想で、学識経験者がコーディネーターを務め、人口減少対策について若い人たちが議論してもらいたい。できるだけ早い時期に着手したい」とした。
保健所の全数把握(新規感染者の数を捉え個人を特定する)の見直しについては、「全数把握を解消すると、医療現場や保健所の負担軽減に繋がると思っていたが、様々な課題が解消されないし、新たな問題を生み出すこととなる。実際には、抜本的な問題を解決しなければ負担軽減には繋がらないと聞き、慎重に判断したい」と答えた。
保健所次長は、「発生届を出さなくていい、出す対象を限定することが示されているが、保健所や医療機関の業務の軽減には繋がらない。
発生届の対象にならなかった人の処遇に、新たな対策を考えなけらばならないなど、新たな業務が発生する。判断については都道府県単位。北海道と協議をして進めたい」とした。
オタモイの再開発については、「この問題には、小樽市としてどういう役割があり果たしていくのか、市としても主体的に考えていきたい」との考えを示した。
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