小樽市は、7月29日(金)11:00から、市役所(花園2)2階市長応接室で、迫俊哉市長の任期4年を締めくくる最後の定例記者会見を行った。
迫市長は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止に多くの時間を費やし、一方で前へ進めない施策もあったが、就任時は、市政混乱･市議会会期の延長、経済界との疎遠となった関係を修復しながら、市政の正常化･安定化に取り組んできた」と振り返った。
感染急拡大している新型コロナウイルス感染症の状況に関して触れ、「本市では、7月中旬から新規感染者が増え、28日には175人の新規症性者で過去最多を更新。病床使用率は30.6%となり、全道･札幌市よりも高く、今後の感染状況については、さらに医療への負荷が大きくなる可能性がある。
26日には、市内で初のBA.5の感染事例が確認された。8月上旬にはほぼ置き換わると推定され、さらに感染拡大が危惧される。
国においては、新たな行動制限を行わず、社会経済活動を維持していく」という考え方を明らかにし、市民ひとりひとりが、感染防止行動への意識をこれまでよりも一段高めてもらい、感染防止対策の徹底を求めた。
2022(令和4)年8月から小学生の医療費助成の拡大については、「助成拡大は、課税世帯の小学生の入院外の通院分の医療費。これまで課税世帯の医療費は、家庭での自己負担を1割としていたが、8月診療分からは、初診時の一部負担金のみとなり、無料化を実現する」とした。
対象となる小学生は約3,000人、助成拡大対象者には、27日から新しい受給者証を発送しているが、子どもが生まれた場合などは新たな申請が必要となる。
問合せ:0134-32-4111 内線311 小樽市こども未来部福祉課
この医療費助成拡大については、「子育てにおいて札幌市との差を埋めることに努めてきた。これで札幌市と同じレベルになったと思うが、行政の拡充が求められ、さらなる子ども医療費の拡大を考えていかなければならない。
このほかにも、札幌と比べて開きがある保育料や放課後児童クラブ利用料金に格差があり、どう縮めていくか、市の財政状況を見て家庭負担の軽減に繋げたい」とした。
これまでを振り返り、定年を2年前に辞め、その間市民の声を聴く機会を設け、行政に対する不信感･不満があると感じ、47％の得票率で市長となり心がけたことは、市民の不満･不信感を解消するため、市民に寄り添い、市民から話を聞く対話の重視を掲げた。
「市長と市民との間に距離感があったから、森井市政のように何かを変えたいと投票行動に表れたと感じた。市民に信頼してもらえる行政づくりに、ものすごく力を注いだ。
市長への手紙からも、市制に対しての叱りや苦情は行政にとって課題。小さな意見を汲み取り、確実に解決に向けてやることが信頼醸成につながると思う。
30の公約を掲げ実行し着手してきた。こども未来塾開校･FMおたる難聴地域の解消、西陵中と松ヶ枝中を併せ商業高校にもって行く定期性配置を凍結し、地域における学校の役割を考え残した。
長期間のプール建設は6月に議会で予算をもらい、総合体育館にプールを併設し、大きな進歩と感じている」と述べた。
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