厚生労働省では、深刻は人手不足解消のため、2020(令和2)年度から外国人材が職場や地域で円滑に定着できることを目的とした「地域外国人材受け入れ･定着モデル事業」を開始し、公募を行って選定した5つの地域(北海道･群馬県･福井県･岐阜県･鹿児島県)と労働局が連携し、在留資格の「特定技能」を持った外国人材を受入れ、委託事業者は、課題等を検証し仕組みづくりや定着に向けて支援する施策を進めている。
現在、フィリピン･インドネシア･ネパールから約400名の特定技能者が来日し、小樽市でも、同市初の受入先となった社会福祉法人小樽育成院(福森和千代理事長)と株式会社尚進(関口尚広代表取締役)で、フィリピンから来樽した4名が介護職員として勤務している。
6月29日(水)10:30から、5月16日(月)から勤務を開始しているシー･ジェサ･パトリシア･ラディエロさん(31)、オナル・ロクサン･リンビンさん(27)、カラカス･チャームさん(27)、カストゥシアーノ･グシェル･ジェロイさん(28)と、厚生労働省委託事業者のパーソルキャリア株式会社･多田盛弘事業部長らが、市長を表敬訪問。
来庁した4名は、特定技能者になるため、自国で日本語や介護に関する日本語･介護に関する座学を学び試験に合格。現在は介護福祉士の資格取得を目指しており、合格すると家族の帯同が可能となり、在留期間更新の回数に制限がなくなる。
迫市長は、「フィリピンで高いスキルが評価され、小樽の施設で働いてくれることを嬉しく思う。仕事をしながらの勉強は大変だが、頑張って合格してください」と激励した。
福森理事長は、「レベルが高く、笑顔が素晴らしく、利用者からの評判が良い」と、日頃の様子を語った。
4名は、フィリピンで大学を卒業し、サウジアラビアやフィリピンで介護の仕事をしていた人もいて即戦力となっている。
小樽では皆が優しく、楽しく仕事をしており、日本でずっと働きたいなど、小樽での勤務は好感が持てた様子だった。
◎令和2年度地域外国人材受入れ･定着モデル事業を開始します(厚生労働省)
