小樽市議会の「政治資金規正法違反問題に関する」調査特別委員会(前田清貴委員長)が、10月14日(金)に開かれたが、質疑時間はたった1時間10分で終了する、低調な委員会質疑で終始した。
同特別委は、一週間前の7日(金)にも開かれ、市が示したコンプライアンス推進方策(素案)について議論を行った。14日(金)の開会は、同特別委を第4回定例会で閉会させる意向の前田委員長が提案した。
この日の委員会冒頭、市側は、7日(金)の質疑を受けて、推進方策(素案)「はじめに」の一部分を訂正することを報告。旧素案では、外部委員会の報告書をもとに、事件の原因についていくつか挙げていたが、新素案では、「事件に至る背景や原因について、様々な観点から多くの指摘がされており、また、『再発防止策についての提言』もこれら背景や原因を踏まえたものとなっていることから、市としては提出された調査報告書の内容を全面的に受け止め、再発防止につなげなければならないと考えております」とした。
質疑では、共産党が、「背景の一つに挙げた5者体制の部分はどこにいったのか」と指摘したのに対し、市は、「原因として受け止めなければならない点が多々あるというのではなく、全面的に受け入れるにした」と述べた。
共産党や一新小樽が十数分の質疑を行う中、与党会派は、数点の質問と感想を述べるに留まり、この日の質疑は1時間10分で閉会する低調な委員会質疑となった。
質疑終了後の各会派代表者による理事会では、この特別委員会の閉会目途について議題が上がった。与党3会派と共産党は、「委員長報告を行って議会としてのけじめをつける。その後も必要があれば協議はする」として第4回定例会までの閉会を主張。一新小樽は、「特別委員会は再発防止を掲げているので、早期に閉会するのではなく継続的に審議するべき」と訴えた。議論は平行線となり、理事会としての結論は出ず、25日(火)に再び理事会を開催することになった。
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