小樽市議会の政治資金規正法違反問題に関する調査特別委員会(前田清貴委員長)が、 10月7日(金)13:00から、市役所別館第2委員会室で開かれた。
今回は、外部調査委員会からの報告書や市のコンプライアンス推進方策(素案)、刑事処分を受けた部長以外の管理職への処分措置が発表された後の特別委だったことから注目が高まり、傍聴席や報道席には市民やメディア関係者が並んだ。
質疑では、共産党の北野義紀議員は、「外部調査委員会の報告書で、5者体制は共産党を除く、ほぼ全与党体制ともいうべきもので、これが過去24年間にわたって継続するなか、与党議員、市長、市役所職員及び5者に関係する市民の相互間に、善きにつけ悪しきにつけ『親近感』を醸成し、関係者の一 部において、本来あるべき緊張感や法令遵守に対する感覚を鈍磨させている可能性が高いと判断されるとされている。今回の事件で、5者体制が原因のひとつをなしていると判断しているとしているが、今回示したコンプライアンス推進方策では、与党議員もいるからか引用していない。外部委員会を尊重すると言っても、肝心なことを言えないことを心配している」と質問。
中松義治市長は、「報告書では、委員会が5者体制の当否をするものではなく、背景のひとつの要素と述べられている。私も受け止めるべきと思っている」と答弁。
一新小樽・成田祐樹議員は、「コンプライアンス推進方策で、原因と受け止めるものが多々あるとしているが、それには何があるのか。議会がやってきたのにも良くない提言もある。5者体制が事件を生み出した背景と書かれている。どこまで受け止めて、どこを受け止めていないのか。市長と参事に1人ずつ伺う」と質問。
中松市長は、「色々な絡みがあって今回の事件になったが、報告書は真摯に受け止めていかねばならない」と答弁。
山崎範夫前総務部長(現参事)は、「報告書の提言は真摯に受け止めているが、背景は一次的に、私が依頼されたことに要因がある。原因者として、動かなければ良かった。職員に大変な思いをさせた。組織的に特定候補を当選させるために意思統一をしてやったわけではない。様々な団体から依頼された時にも応えていた」と弁解した。
前部長らは、「一次的に認識不足、基本的に認識が欠けていた。組織全体で緊張感が欠けていた」(貞原正夫前財務部長・現水道局参事)。「山崎前部長から職員に販売依頼があった。それが原因。依頼された時に違反するかしないか、それを怠った我々の誤り」(中村浩前福祉部長・現保健所参事)。
「法そのものの認識が薄かった。公務員の政治的中立性が働いていれば良かった。2つの認識が欠けていた」(会田泰規前消防長・現総務部参事)。「政治資金規正法違反の認識の欠如。外部から入ってくるものが、法に違反するものがあると思わなかった緩みが原因」(明井隆生前生活環境部長・現生活環境部参事)。
「ごく単純に管理職になってから、イベントの券などを頼まれたりしたが、参加や見に行かなくても買ってきた。前総務部長から頼まれ、マニフェストや人柄を見て買ったが、政治資金規正法違反の認識はなく気づかなかった。地方公務員法と照らして望ましくないと認識はあったが、ただその場で十分な知識を持って断れなかった。諭すことも無かったことが希薄だった。反省している」(志久旭前医療保険部長・現福祉部参事)。「違反となる認識がなかった。政党カンパや機関紙の購読依頼があって職場で払うということに緊張感や距離感の意識が希薄となっていた」(大野博幸前教育部長・現教育部参事)とした。
自民党の鈴木喜明議員は、「職員と議会の関係で、我々は間違ったのかもしれない。議会もきっちり対応し、少しでも早く市民に広め、信じてもらうようにしなければならない。それしか、この事件を解消することにならない」と述べた。
公明党の秋元智憲議員は、「5者体制が原因といわれているが、中身については民主的な議論で決まったことと思っている。私は問題ないと思っている。ただ、原因のひとつとして言われたことを真摯に受け、5者で協議されるものと思っている。政党機関紙は、公明新聞を18名に購読してもらっているが、活動の範囲で行ってきたと思っている。執拗に強制したことはないが、気をつけなければと思っている。カンパは、5者や機関紙とは異質の問題で、政党カンパは目に見えないところで行れてきた。あるところでは、個人の幹部職員の家に納付書を送っているということもあると聞いたが、改善しないといけないと思っている」と述べた。
共産党と一新小樽の2会派は、この事件の背景のひとつに、自民・公明・民主・商工会議所・連合の5者体制相乗りが原因と強く追及し質疑を行った。これに対し、自民は「市役所と議会との関わり方を間違った」、公明は「真摯に受け止める」と、反省する態度を示し、コンプライアンス推進方策(素案)についての質疑を行った。
民主市民連合・林下孤芳議員は、「幹部職員半数の108名に及ぶ職員への処分で、全国的に放送された。事件以来7ヶ月、市民やメディアに厳しい意見を頂いた。ようやくラインを引くことが出来ると思っているが、職員や市民にダメージが大きかった。深く傷ついたダメージは、不十分だ酷だとか報道され、訓告や厳重注意は、行政処分ではないという人もいる。私は公務員に準ずる職員として処分を受けた経験があるが、措置であれ行政処分であれ、法を守るべき職員が、公務員として受けることは生涯心に残る傷。今回の処分は重いものと思っている」と述べた。
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