小樽市(迫俊哉市長)は、3月31日(木)11:00から市役所(花園2)3階第2委員会室で、JR北海道並行在来線の方向性決定後、初の市長定例記者会見を開き質問が集中した。
2030(令和12)年度末の北海道新幹線札幌延伸に伴い、JR北海道から経営分離される並行在来線の余市－小樽間について、3者会議を行いバス転換に合意。
27(日)に北海道新幹線並行在来線対策協議会に出席した市長は、「国の支援がないなど、100年以上に渡る鉄道を断念する重い判断に至った。利便性を持続するよう新たな交通ネットワークを考え、地域住民の声に耳を傾け報告する場を設けるよう、担当部署に指示した」と苦渋の決断を明かした。
沿線住民の足を支えた鉄道が無くなる影響については、3者協議の中で「バス転換はやむを得ないが、地域住民の利便性はしっかりと確保してもらいたい」と条件をつけ、影響ができるだけでないように伝えた。
具体的な内容はこれからとなるが、塩谷から最上地区を経由した南小樽へ抜けるルートなど、新たに示されるルートや便についてはこれからとなり、案の段階。この間の経過を、地域住民に4月下旬を目途に、これまで実施した4つの会場で報告会を行うとした。
地域住民の理解をどう求めるかの質問に対して、鉄道が生活の一部との話を聞き、バスに変わったとしても不便をかけないように道と協議していくと強調した。
現在、余市－小樽間は17便、小樽－余市間は16便あり、少しでも便数を確保し、バス運転手がいないなどの課題も多い。
気になるバス転換時期については、現在いつと示すことはできないとしたが、北海道新幹線開業時の2030(令和12)年に合わせてとしているが、前倒しするには新たな協議が必要となる。
沿線住民はすこしでも残してほしい思いがあるとしながらも、経営分離が1年早まれば25億、2年早まれば50億のJRの負担軽減に繋がると聞き、仮に前倒しすることがあれば、地域住民の了解を得て考えとしてはあり得るとの見解を示した。
新型コロナウイルス感染症について、2月には一時400人を超える新規陽性者がある週もあったが、現在150人前後となったが、大きく減少したとも言えず、感染力が強いと言われるオミクロン｢BA.2｣の感染が確認され、春は人の移動の時期でもあり、会食の場面も多く、改めて感染予防の協力を求めた。
2月23日(水･祝)〜3月27日(日)の土日祝日の全19枠各回400名･合計7,600名の集団接種が終了し、6,133名が利用したと発表。3月29日(火)現在で3回目の接種をした人は、65歳以上で71.9％、全体で40％の接種を終えている。
今後、12歳以下の3回目接種や4回目接種に向けて準備を進めていくとした。
◎函館線(函館･小樽間)について〜北海道新幹線並行在来線対策協議会(外部)
