小樽市議会は、3月2日(水)13:00から令和4年第1回定例会の一般質問を開き、面野大輔議員･高木紀和議員･酒井隆裕議員･松田優子議員･小貫元議員が質問に立った。
面野議員は、コロナ禍における児童･生徒の体力･運動能力の低下について質問。
市の調査結果として、全体の傾向と課題について教育長は、「体力合計点は小学校男子において全国平均を上回ったものの、小学校男女･中学校男女ともに、前回調査の2019(令和元)年度と比べ、全国全道の結果と同様に低下している。運動が好き･体育の授業が楽しいと回答した児童生徒の割合が、全国よりも高い傾向にある。
上体起こしや20mシャトルランなど、筋力や持久力が低いほか、全国全道に比べて肥満傾向の児童生徒が多いことから、食生活にも課題がある」と答弁。
高木議員は並行在来線について質問し、余市町より南の沿線自治体は、鉄路を維持した場合の多額な赤字などを懸念してバス転換で一致し、隣町の余市町は、余市－小樽間での鉄路の存続を主張している。判断が残された余市－小樽間について、市はバス転換を視野に入れた動きを進めたい考えと聞いているが、余市と隣接する同市はどう考えるか、今後の財政問題など余市町とどう協議するのか」と見解を求めた。
余市－小樽間については、鉄道運行に対する国等の支援が見込めない中で、第3セクターによる鉄道維持とバス転換のメリットとデメリットを比較検討した上で、どちらが持続可能な交通なのかを客観的に判断し示す必要がある。
余市町との協議については、市としては将来にわたる財政負担や鉄道施設としてのインフラ保有に関わる負担などを考えた時に、バス転換に優位性があるものと考えているが、大量輸送と迅速輸送を確保できるなら交通手段は問わないが、現状では鉄道に分があるとする余市町と、一致点が見出せるかどうか北海道も交え、引き続き協議をしていきたいとした。
財政負担に対する支援については、現行制度上、鉄道の場合は、初期投資及び設備投資への補助に関わる地方債の元利償還金に対して、普通交付税措置があるが、運行赤字の補填に対するものはない。バスの場合は、車両購入費や運行赤字への補助に対して、特別交付税措置がある。
赤字補填の持続可能性については、鉄道の場合はバスと比べて予想される補填額が大きく、運行赤字に対する交付税措置もないことから、赤字補填を続けるのは難しいものと考える。
老朽化した橋梁やトンネルなどの鉄道施設を保有することによる回収費用などの追加的負担も考慮しなければならない。
バスの場合は、予想される補填額が鉄道と比べて大幅に小さく、運行赤字に対する交付税措置もあることから、鉄道に比べて持続可能性は高いと考える。
北海道やJR北海道との今後の関わりについては、北海道とは北海道新幹線並行在来線対策協議会において、余市－小樽間の方向性決定に向けた協議をはじめ、支援策も含めて持続可能な地域交通の確保に向けた協議を継続し、JR北海道とは、北海道を通じて支援の可能性について協議したいと答弁した。
市長は、議案第36号令和3年度一般会計補正予算において、大雪による不足が見込まれる除雪費2億円の補正額を計上。財政調整基金繰入金を財源とし、早急に対応するため先議し可決となった。
2億円の内訳は、除排雪業務委託料1億7,620万円･雪処理場等関係費2,380万円。当初予算は15億9,210万円、3億円追加し合計18億9,210万円、2月20日現在での執行率は80％。今回の2億円を加えると20億9,210万円にも及ぶ。
ロシアによるウクライナ侵攻に関する決議案第1号が提出された。
濱本進議員は、提案説明の中で、小樽市議会はロシアブーチン政権による軍事力による侵略行為を強く非難。断固抗議し、ブーチン政権に対しウクライナへの武力攻撃による侵略を直ちに中止し、即時撤退を求め、併せてウクライナ在留邦人の安全確保に取り組み、国民生活への影響を最低限に抑えることを要請し、可決となった。
3日(木)からは予算特別委員会が始まる。
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