迫俊哉小樽市長は、市役所(花園2)3階第1委員会室で、仕事始めとなる1月4日(火)14:30から定例記者会見を開き、小樽港港湾計画の改訂など6つの項目について話した。
1997(平成9)年に改訂以来20年以上経過した小樽港港湾計画については、日本を取り巻く社会や経済の情勢と共に同港の利用状況が変化し、その内容と現状の港湾利用に乖離が生じていたため24年ぶりに改訂し、2020(令和2)年12月に、小樽港長期構想を策定 。
3つの基本目標である物流産業･観光交流･安全安心の視点を踏まえ、同港の開発･利用及び保全を行うにあたり指針となるもの、おおむね10年後にあたる令和10年代後半を目標年次としている。同港の活性化はもとより、小樽経済全体の活性化に結びつく取り組みを推進したいとした。
2020(令和2)年度3月末の25,000件･3憶6,800万円が、これまでのふるさと納税寄付額の最高となったが、2021(令和3)年12月末で、37,000件以上･6憶円に達し、昨年度を上回る過去最高の見通しとなった。
2021(令和3)年度からふるさと納税の返礼品登録制度を導入し、寄付者への返礼品の登録に市が直接加わり、市内企業の協力により返礼品の充実が図られ、昨年度までの380品から560品以上となり、全国各地からの寄附と合わせ、励ましの温かいメッセージもあり、市の様々な事業に活用している。
小樽市総合博物館本館(手宮1)では、文化庁の2021(令和3)年度Living History(生きた歴史体感プログラム)促進事業の補助金を活用し、北海道における明治期の鉄道歴史体感プログラムを実施する。
同年10月にお披露目した蒸気機関車アイアンホース号の1等客車に続き、3等客車･石炭貨車を、2月の完成を目指し現在製作中で、GWの4月29日(金･祝)に、同号がけん引する貨客混合列車による運行観覧･体験乗車を実施。明治期を再現した特別イベントも予定している。
昨年末から感染が全国的に拡大しつつある、オミクロン株の感染防止にしっかりと備えながら、市内経済の活性化を図り、引き続き、信頼感･安心感を感じてもらえるよう市政の推進に努めたいとし、市政施行100年の節目･記念行事を庁内で検討している。
総合体育館と市役所本庁舎別館の再整備については、早急に取り組むべき課題として、総合体育館の整備を先行すると表明。今年3月までに議会議論を踏まえ、長寿命化計画を策定し計画に沿った整備を進めたいとした。
1月19日(水)まで市民の意見を求め、ファブリックコメントを募集している。
昨年6月、看護師養成校の存続について、協議会の市と医師会･共育の森学園･心優会の4者で協議の上、市内での存続に合意を得ているが、事業継承にあたり校舎の確保など課題も多く、協議会の体制を強化するため、副市長を座長に、メンバーを看護師協会などの団体の代表にも入ってもらい、意思疎通をスムーズに、スピード感を持って対応するとした。
並行在来線については、塩谷･蘭島住民説明会では鉄道を残すことを前提とし、国からは基本的に鉄道運行の支援はなく、JR北海道は並行在来線と北海道新幹線両方の経営は加重な負担だとした。仮に余市－小樽間の鉄路を残すとした場合、共和町は負担できないとの意見があり、これらを踏まえると、収支不足については沿線自治体が負担すると感じた。
住民説明会での宿題を地域の市民に伝える責任があり、2月上旬に住民説明を予定し、国･JR･沿線自治体の考え方を伝えたいとし、余市町長との協議については今月中に実施を予定し、財政負担について確認したいとした。
◎関連記事
