小樽市長の中松義治後援会の政治資金集めのパーティー券が小樽市役所内で販売され、総務部長とOB職員の2人が逮捕されていた事件で、北海道警察捜査2課と小樽署は、5月16日(月)に、このパー券販売にかかわっていた部長級13人を、政治資金規正法違反の容疑で書類送検したことが分かった。
書類送検されたのは、逮捕された山崎範夫総務部長からパー券販売を請け負った13人の部長級の幹部職員。これで部長職のうち、逮捕された総務部長のほか13人の計14名が、この事件で、立件を求められたことになり、市役所には大きな衝撃が広がっている。
検察庁に書類送検された者については、これから検察が起訴するか不起訴処分にするかの判断をすることになる。起訴されることになれば、地方公務員法に則り処分されることになり、市役所の業務遂行に多大な影響が及ぶことになる。
地方公務員法16条4号は欠格について「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまで」と規定。現職地方公務員が執行猶予つきの懲役・禁錮の刑を受ければ失職する。この場合、退職金は支給されない。また、刑事事件に関し起訴されれば、休職となり（同法28条2項2号）、休職中は給与を支給されない。ただし、刑事事件で起訴されても、休職にすることが「できる」だけであって、必ずしも休職になるわけではなく、事件の性質に応じて判断される。
市の部長級の大半が書類送検された異常事態に、市役所では「これからどうなるのか、先の見通しが全くたたない。副市長人事や部長人事がどうなるのかも分からない」と頭を抱えている。
