昨日に引き続き12月7日(火)13:00から、小樽市議会令和3年第4回定例会が会派代表質問を行い、公明党･横尾英司議員と立憲民主連合･中村誠吾議員、無所属の中村岩雄･小池二郎両議員が質問に立った。
横尾議員は、「総合体育館を、災害時の防災センターを兼ねた複合型スポ—ツ施設とするために、新市民プール併設の整備方針は決定したものか？」と質問。
迫俊哉市長は、「総合体育館は耐震性能が低いことに加え、老朽化が著しいことから早期建設が求められ、プールについても室内プールの廃止から14年が経過し、建設場所を確保する見通しがついたことを踏まえ、この課題を早期に解決したい思いがあり、プ—ル機能を備えた総合体育館として整備をしたい」とし、本庁舎と総合体育館の建て替えの実現性については、「本市の人口は減少傾向にあり、10年後の財政状況も不透明であるが、市民サービスにも大きく関わる両施設は、公共施設長寿命化計画において、整備の優先順位を高く位置付けている。建物の現状から両施設の建て替えは必要不可欠であると判断。将来の財政負担と施設規模を見極めたい」と答弁した。
小樽市公設青果地方卸売市場(有幌町1)の今後については、経営不審が続き、2005(平成17)年に自主再建を断念し、札幌未来中央政府株式会社からの支援を受け事業を継続してきたが、経営状態は改善できず、事業継続が困難と判断し、2021(令和3)年10月26日開催の取締役会で、2022(令和4)年2月末を以って営業停止を決定したという。
同市場は、1959(昭和34)年6月に公設市場として完成し、後志地域の拠点の卸売市場として、1972(昭和47)年12月に現在の有幌町に新築移転し、1973(昭和48)年1月10日から卸売業務を開始している。
青果物の流通量を確保し安定供給を続けることが重要だが、営業停止後は、市民や仲卸売業者･小売業者･生産者への影響について質問。
開設者である迫市長は、「卸売業者が不在となった場合、仲卸業者や卸売業者から一部商品を仕入れていた小売業者にとっては他の仕入先を、これまで卸売業者と取引のあった農業生産者などにとっても新たな納入先を見つける必要がある。地域の小売店で購入している市民にとっても少なからず影響が出る可能性がある。
存続を希望する意見がある一方、必要量の青果物が確保でき、適切な価格で取引されるのであれば、卸売市場の存続にはこだわらないなどの意見もある。今後の方向性は、現在、卸売業者と取引のある仲卸業者や小売業者の各組合や農業生産者や農業団体と、意見交換や協議を続けているところであり、年内には存廃を含め一定の方向性を見出したいと考える。青果物の流通量の確保と適切な価格による安定供給ができる体制の維持に努めたい」と答弁した。
迫市長の2期目に関しては、「新型コロナウイルス感染症の影響により冷え込んだ市内経済を、再び軌道に乗せるための事業支援や消費喚起などの経済対策の実施、本庁舎及び総合体育館の長寿命化計画の策定などの課題に全力で取り組んでいるところであり、進退については、適切な時期に判断したいと考えている」に留めた。
8日(水)は、高橋龍･中村吉宏･丸山晴美･須貝修行･川畑正美･秋元智憲ら各議員による一般質問を予定している。
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