小樽市(迫俊哉市)は、5月28日(金)11:00から、市役所(花園2)3階第2委員会室で定例記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大や、その影響で大幅な落込みとなった2020(令和2)年度観光入込数を発表。
ゴールデンウイーク明けから急激に感染が拡大し、5月中旬までは30歳以下の若い世代が半数を超え、それ以降は、高齢者施設や介護事業所などで集団感染が発生。感染者のほとんどが70歳代以上の高齢者だった。
75歳以上の一般高齢者に、新型コロナウイルスワクチン接種が始まり、17日(月)の予約初日には、コールセンターへの電話が集中し繋がりにくい状況となった。かかりつけ医以外の予約状況は、28日(金)時点で予約枠の50％
31日(月)からは65歳以上の一般高齢者の予約が始まり、65歳未満については、ワクチン供給の見通しが決まり次第知らせる予定と述べた。
2020(令和2)年度観光入込数は、上期131万2,100人･下期128万3,300人の合計259万5,400人で、2019(令和元)年度より439万6,400万人減、対年度比37.1％と大幅に減少した。新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言に伴う往来自粛や、各種観光施策の停止などの影響を受けた。
道内外客数はともに減少したが、道外客数は、国内線･国際線の減便等により、対前年度比26.1％の78万5千人と減少した。
宿泊客数は、対前年度比42.4％の33万5,700人。特に外国人宿泊客数は、対前年度比0.4％の858人となり、集計を開始した1997(平成9)年度以降、最少となった。
国による緊急事態宣言の措置区域に指定された北海道では、飲食店等に対して休業の要請が出され、支援金の申請については、6月1日(火)から8月31日(火･消印有効)までに郵送で受け付けるとし、申請方法や郵送先については現在準備中で、整い次第、市HP等で知らせるとした。
2019(令和元)年12月に環境省が全国に呼びかけ、2020(令和2)年10月に菅総理大臣の「2050年までに脱炭素社会を目指す」宣言を受け、小樽市でも、生活環境及び自然環境での保全との調和を図りながら、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すことを表明した。
昨年の市議会で質疑があった経緯があり、表明について検討を進め、第4次小樽市温暖化対策推進実行計画策定の前段階として、ゼロ表明を行った。
市長は、「公用車や施設の更新の際に、エネルギー効率の良いものや環境への負荷が少ないものに更新するなど、取り組んでいきたい。具体的にはこれから考えたい」と述べた。
5月24日現在、北海道のほか12の市町村が表明。
◎環境省〜地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況(外部)
