小樽市(迫俊哉市長)は、2021(令和3)年4月1日付で行う人事異動を、3月23日(火)に発表した。
係長職以下も含め一斉異動は3年前から実施され、2020(令和2)年度と比較して、職員数が3名分の削減となった。
多様化する市民ニーズや社会情勢の変化など、的確に対応できる組織体制を構築するため組織改革を行い、総務省の「自治体デジタル･トランスフォーメーション推進計画」の対応、新型コロナウイルスワクチン接種に対応する専任職員の配置など、効率的･効果的に業務を遂行するための人員配置を行った。
幹部職異動で昇任した部長は、総務部長･佐藤靖久氏(56)、生活環境部長･松井宏幸氏(58)、建設部長･松浦裕仁氏(56)、病院局理事･濱崎弓子氏(53)の4名と、次長職3名･課長職19名(医師を除く)。
 佐藤靖久総務部長 |
 松井宏幸生活環境部長 |
 松浦裕仁建設部長 |
 中島正人教育部長 |
山の手小学校･中島正人校長(56)は教育部長に。教員を配置したのは、2002(平成14)年4月1日～2004(平成16)年3月31日の菊譲氏以来となる。
病院医師を除く異動率は、部長職47.1％(8人/17人)、次長職31.3％(10人/32人)、課長職31.8％(57人/179人)、係長職27.2％(101人/371人)、主任職･主事職23.7％(262人/1,104人)で、全体では25.1％(438人/1,703人)。
女性登用に関しては、2021(令和3)年度に昇任した部長職と次長職各1名は看護師で、職員ではいなく、課長職に昇任した女性は看護師1名を含む6名だった。
女性管理職が占める割合は、病院医師を含む全職種で、2020(令和2)年4月1日の18％(48人/267人)から、2021(令和3)年4月1日で19.8％(53人/268人)となった。
市では、2025(令和7)年度までの目標を女性管理職25％しているが、2020(令和2)年5月1日現在で、看護師や医師を含む女性職員の占める割合は37.7％。
組織改革に伴い、子育て支援の強化やワンストップ相談窓口の設置など、市民ニーズへの対応し、類似事業や関連性のある業務の集約を行うため、福祉部と医療保険部を廃止し、こども未来部と福祉保健部を新設した。
組織改革以外では総務部にデジタル化担当主幹を新設、福祉部保健部は、国民健康保険と後期高齢者医療制度の保健事業の連携や強化･充実を図るため、担当主幹を新設した。
保健所では、新型コロナウイルスワクチン接種を支障なく進めるため、同接種担当主幹を新設し、コロナウイルス対策に関連して感染症担当主幹を新設。
建設部は、新幹線の開業等に向けて体制強化のため、新幹線･まちづくり推進室に新幹線･高速道路推進主査を増員配置した。
消防本部は、全国的指令システムの高度化事業に対応するため、担当主幹を配置。
小山副市長は、「課長職･係長職が人材不足。特に、係長職となる30代後半から40代前半が全体数も少なく、人事としては苦労している。土木･建築の技術者も足りない。
迫市長になる前の人事で問題があり、適材適所には時間がかかる。来年は退職者も多く、その辺を見据えての人事とした」と述べた。
部長職の退職者は、中田克浩総務部長、阿部一博生活環境部長、三船貴史福祉部小樽市社会福祉協議会担当部長、西島圭二建設部長、森貴仁教育部長。
病院局では、信野祐一郎病院長、岸川和弘・松倉真弓病院医局医療部長、萩原正子病院局理事が退職する。
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