小樽市(迫俊哉市長)は、2月19日(金)17:00から、市役所(花園2)別館3階第1委員会室で市長臨時記者会見を開き、2021(令和3)年第1回定例会に提案する、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、第7弾となる事業について説明を行なった。
第7弾は、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大を食い止めるため、同市独自の予防措置として、酒類を提供する飲食店への休業要請に伴う協力金や、昨年からの感染者発生により苦労している医療機関の支援を含めた感染防止対策、さらに、コロナ禍により経営関係が悪化している事業者への継続に向けた支援に重点を置いた。
交付金限度額は7億9,161万4千円に、減額補正分1億2,149万7千円を合わせた9億5,924万2千円が補正合計。限度額超過分の4,542万5千円は、コロナ基金を充当した。
感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発は16事業で、このうち感染療養関係8事業は、新型コロナウイルス感染症患者の入院等受入医療機関等(3病院1施設)に9,256万円、医療従事者への危険手当の補助を2,384万5千円増、医療機関へ提供する感染防止衣等防護服用品を保健所に備蓄する1,500万円。
感染拡大防止策として5事業は、三密を避けるため、ふれあいパスを一斉交付から郵送交付に変更する581万7千円など。
学校関係の3事業は、中学校の修学旅行が中止された場合のキャンセル料284万4千円を支援。
雇用の維持と事業の継続は9事業で、このうち事業継続支援は7事業で5億7,555万11千円、同感染症拡大の影響を受け、前年同月(11～3月)比で売上が30％以上減少している事業者の事業継続を支援する。
酒類を提供する飲食店への休業要請に対し、2月1日～15日の休業協力した店舗に対し協力金15万円を支給する専決1億2,180万円。
2月16日(火)から始まった申請受付で、初日に100件が届き、19日(金)現在で、400件の申請があった。22日(月)から審査が済んだ31件分の支払を開始し、なるべる早めに支払いたいとした。受付は3月15日(月)まで。
次の段階としての官民挙げた経済活動の回復として4事業を上げ、2021(令和3)年度に向け、切れ目のない感染症対応と事業者への支援を中心に事業を選定した。
