小樽市(迫俊哉市長)は、2月15日(月)を以って飲食店休業要請を解除したが、感染防止策の徹底として、15:00から飲食店を対象に新型コロナウイルス感染症対策講習会を開き、市内飲食関係組合代表者や店主ら22名が出席した。
市内の感染状況･感染発生事例･北海道や小樽の対策･店舗での感染拡大防止対策･感染防止に関する動画を放映し、田中宏之保健所長が講師を務め、約1時間ほど行われた。
講習会に先立ち、迫市長は、「2月15日を以って休業要請を解除し、再開を前に講習会を開いた。根絶したのではなく、私たちの緊張感を解くわけにはいかない。多くの経営者の理解と協力に感謝する」と、更なる協力を求めた。
田中所長は、市内の感染状況について、「昨年3月に1例目を確認し、14日(日)までの発表で767名の陽性者が確認され、そのうち昨年3月～12月で313名、今年1月のひと月で395名を確認するほど、急激に感染者が増えた」と伝えた。
これまで発生したクラスターは16件で、12月後半から数珠繋ぎに発生。そのうち5件が飲食店だが、すでに収束している。
人口10万人あたりで算出すると、1日(月)の108.5名をピークに減少している。
飲食店でのクラスターの具体的事例を挙げ、昼カラでの陽性者は年齢が高く、3時間以上滞在して歌い、マスクを着用しなかったことが感染に繋がったと分析。
16日(火)から28日(日)まで、不要不急の外出や往来の自粛を継続するにあたり、小樽ではすでに下回っている、10万人あたりの感染者数15名を下回る安定的な数字を目指し、毎日数名でも出ないよう、まだ先を見る必要があるとした。
感染防止対策として、店内の清掃･消毒･換気の徹底。入口や手洗い場所等に消毒液を用意し、入店から常時マスクの着用と、体調不良の客は利用を断るよう文章で掲示し、利用者全員の連絡先を名簿に記載するよう要請する。
従業員は毎日体温を計測。平熱概ねプラス0.5℃以上要注意で、記録しておくことで平熱を知ることにもなる。
濃厚接触者として検査で陰性が出ても、安心せずに2週間は様子をみる。「自分は感染しない･人に感染させないという気遣いが重要。対策を徹底することで避けることができる」と、感染防止への協力を呼びかけた。
日本中国料理協会小樽支部澤田寛支部長は、「もっともっと取り組むことがあると気づいた。普段、換気や消毒にも気を使っているが、長期間のことで気の緩みが出てしまうこともある。改めて回数を増やして感染防止対策を徹底していきたい」と話した。
16日には、迫市長と徳満康浩産業港湾部長が、夜間訪問による感染防止に向けた啓発を各店舗に行う予定。
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