小樽市(迫俊哉市長)は、2月13日(土)16:00から市役所(花園2)消防庁舎6階講堂で、市長臨時記者会見を行った。
新型コロナウイルスの感染リスクが回避できない場合の、市民の外出と市外への往来の自粛を、28日(日)まで延長し、酒類を提供する飲食店への休業要請は、当所の予定通り15日(月)で解除すると発表した。
年末年始に集団感染が相次いだ小樽では、1月だけで400人近くの感染者を確認。感染症の拡大を抑止するため、道の協力要請に合わせ、また、感染者病棟もひっ迫し、早い段階で芽を摘むためにも、酒類を提供する飲食店に、1月28日(木)から2月15日(月)までの2週間前後を、任意で休業要請した。
その後、飲食店のおける集団感染は収束し、飲食店に関係する集団感染、感染者の何れも発生もないことから、2月15日の満了を以って休業を解除し、時短要請などは行わないとした。
陽性者数の推移のグラフからは、道の警戒ステージの指標となる10万人あたりの換算数(週合計)では、2月1日(月)の108.5人を境に減少し、12日(金)は52日ぶりに新規感染者ゼロとな、13日(土)現在では12.5人まで減少。道の警戒ステージ4の15人を下回る数字となり、大幅に減少している。
判断が求められた9日(火)の公表分では27.6人と、道のステージ上措置を解除する要望には至っていなかった。
本日13日、道の感染症対策本部会議が開かれ、感染をさらに押さえこむため、外出往来の自粛期間を28日(日)まで延長したのに対し、同市も協力体制の期間を延長した。
市内飲食店事業者を対象に、16日以降の飲食店における感染防止対策のため、15日(月)15:00から市役所(花園2)別館3階第2委員会室で、保健所所長を講師に感染対策講習会を実施する。約800店の飲食店事業者に対しては、感染防止対策に関するリーフレットを郵送。
16日(火)19:00からは、市長が飲食関係の組合代表者等の店舗に出向き、夜間訪問による感染防止に向けた啓発を実施する。
同市飲食店休業協力金については、2月16日(火)から3月15日(月)まで、申請書は希望者には郵送するほか、市HP(外部)からダウンロードでき、必要書類を添付し、原則郵送する。申請後10日～14日程度で支払われる予定。
◎小樽市飲食店休業協力金 申請書(word)・申請書(PDF)
コロナ禍で影響を受けた幅広い事業者に対する支援に早急に取り組むため、2021(令和3)年第1回定例会に、国の第3次補正予算における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用した、事業継続などに係わる予算案を提案するため、現在、制度設計を進めている。
迫市長は、「現時点で改善は見られるが、まだまだ安心できる状況ではなく、一定期間様子を見ることは必要と考え、引き続き、不便をかけることにはなるが、1日も早く日常を取り戻すために協力をお願いする」と、理解を求めた。
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