自由民主党小樽支部(横田久俊支部長)と自由民主党小樽市議会議員会(濱本進会長)は、年末年始から現在に至るまで、感染者が増加し、市内各界に多様な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症の感染予防対策に関する緊急要望書を小樽市(迫俊哉市長)に提出。
1月25日(月)9:00から、市役所(花園2)2階市長応接室で、横田支部長、濱本会長、同支部・中村吉宏幹事長が、緊急の施策実施を要望し、迫市長、小山秀昭副市長、中田克浩総務部長が対応した。
1つ目は、市内飲食店関係者は、忘新年会の繁忙期を逸し、さらに飲食業でのクラスター発生や、風評被害等が起こり、多数の店舗が経営的困難に直面。飲食店救済のために緊急の施策の実施を要望。
2つ目は、市内経済が極めて厳しい状況にあり、事業者を救済し、事業の継続が図られるよう、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の第3次補正を財源とした経済対策の施策を速やかに立案実行するよう要望。
迫市長は、「直接、飲食店の経営者から何とか支援策をとの声が届いている。打てる手を打つつもり。今回、第7弾となる地方創生臨時交付金を活用した支援策については、すでに産業港湾部が中心となり取り掛かっている。飲食店を中心に、あらゆる業種に対しての支援をできるだけ早くにしたい。感染対策をしっかりと行った上で、行政として雇用と地域経済をしっかりと守っていかなければならない」と意思を示した。
支部長らは、方向性だけでも示し、早目の対応を強く望んだ。
