1月22日(金)、小樽商工会議所(山本秀明会頭)は、小樽市(迫俊哉市長)に、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小･小規模事業者支援に係る緊急要望を求め、山本会頭･中野豊副会頭･山﨑範夫専務理事が、市役所(花園2)を訪れ、迫市長･小山秀昭副市長･中田克浩総務部長が対応した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて1年が経ち、インバウンドや国内観光客の激減により宿泊や飲食業へのダメージは計り知れず、9月の4連休には回復の兆しも見えたが、11月頃から感染者の増加、GoToトラベルの中止などにより、12月末から人出が激減。
年明けには、国や道の自粛要請の影響から、消費の縮小、飲食店等が危機的状況となり、廃業を考える飲食店も出始め、この冬を乗り切る企業体力も残っていないとの声も寄せられ、地域経済が崩壊しかねないことから、次の4つを要望した。
1.国の持続化給付金の再実施を強く国に要請する
2.国の給付事業が進展しない場合、小樽市独自による当面の事業継続支援策の実施
3.特に飲食店等が危機的な状況を鑑み、飲食店等の窮状の支援
4.プレミアム付き商品券事業など波及効果が大きい消費喚起策の実施
山本会頭は、「丸1年が経ち、飲食店等では集客もなく、気持ちも冷めて資金枯渇。ぜひ具体的な市長のメッセージを出してもらえれば、なんらかの手当てにより先の希望が持てる」と、要望の早期対応を切望した。
同所では、1月19日(火)～21日(木)にかけて、市内の製造小売業者2件を含む飲食店56件に調査を行ったところ、96％が売上減で、30～50％減が52％、51～70％が24％、71％以上が15％にも及び、70％が借入をしている現状だという。
持ち直しの動きもあったが、1月はかなりの落ち込みがあり、廃業を決めた、もしくは検討している店も10％あった。
迫市長は、「年が明けて、飲食店から窮状を訴える声が直接届いていて、大きな危機感をもっている。地方創生臨時交付金を活用して、優先順位をとり飲食店へ実行に移し、持続化給付金を望んでいるのであれば、国へ強く要望し、臨時交付金を活用した経済対策を実行したい」と応えた。
◎新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小･小規模事業者支援に係る緊急要望(外部)
