小樽市(迫俊哉市長)は、8月6日(木)15:00から記者会見を開き、建設部用地管理課が、2012(平成24)年2月に、完了していない用地測量業務を「業務完了」と不適切な事務処理を行い、再三にわたり、業務を請負う市内の測量会社に成果品の提出を求めてきたが、不履行のままに至っていることを公表した。
2010(平成22)年6月、市内在住の地権者から、私有地内の認定市道用地を寄附したいとの申し出があり、2011(平成23)年11月に市道用地の分筆登記を行うため、市内の測量会社に測量業務を委託。
同管理課では、業務の一部が実施されず成果品の提出もないまま、2012(平成24)年2月に「業務完了」と事務処理し、請負った同社に、2011(平成23)年11月30日~2012(平成24)年1月31日の業務委託料1,239,000円を支払った。
測量業務の発注が遅れ、冬期間の測量作業となっていたが、業務の完了時期を迎え、冬期間は完了できないと判断し、請負業者から融雪後に残りの業務を行う確約をとり、業務の一部が未処理のまま、業務完了の事務処理を行った。
担当職員から、上司の報告や人事異動後の引継ぎも行われず、未実施のままで、現在に至っている。
請負業者に対する処分は、同社が2015(平成27)年度当初に、市の測量登記業者から外れているため、指名停止等の処分ができず、契約を解除し、業務不履行分を返還してもらい、寄附を受けるために、新たに土地の測量を発注し、法務局に登記する書類を作成、コンクリートの杭を埋設するまでを行う。
今後、再発防止策として、冬期に外業が行われる期間での発注は行わず、業務完了検定を複数の検査員で実施するように努めるとした。