小樽市(迫俊哉市長)は、6月9日(火)10:00から6月30日(火)までの22日間の会期で、市役所(花園2)議場を新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対応し、2020(令和2)年第2回定例会を開いた。
迫市長による提案説明が行われ、「職員による準公金の私的流用について詫び、市長と副市長のそれぞれの給料から10分の1を1ヶ月減給する条例案を提案。
市独自の新型コロナウイルス対策第1弾、飲食店の家賃を補助する飲食店事業継続支援事業は、先週までに443件の申請を受け、約3,140万円の支給を決定した。
同対策第2弾の臨時交付金を活用した、医療体制の整備や経済対策・生活支援策に係る6事業の補正予算について審議し、小売業等事業継続支援等の経済対策事業については、今月1日から申請を開始した。
特定定額給付金は、これまでに全体の9割を超える世帯から申請を受け、約53,000世帯に約98億4,600万円の支給を決定した」と述べた。
◎2020(令和2)年小樽市議会第２回定例会市長提案説明(PDF)
第2回定例会提出議案は、令和2年度小樽市一般会計補正予算(先議予定)をはじめとする予算議案3件と、小樽市特別職に属する職員の給与の特例に関する条例案等6件、工事請負契約や不動産・動産の取得4件、追加送付予定の工事請負契約1件、最終本会議に提出予定の人事案件3件。
本定例会では第3弾として、臨時交付金を活用した観光需要復興支援・飲食・商店街当市民応援・教育環境整備・医療機関支援など14事業を選定し、総額約2億4,200万円を予算計上した。
共産党から議案第15号小樽市非核港湾条例案が提出され、川畑正美議員による提案説明があった。
議案第16号小樽市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例案が提出され採決。各会派及び各無所属議員が可決に賛成した。
政務活動費年間1人18万円のうち10万円の減額を行い、議員25名分250万円と視察費485万円を併せ735万円。
本会議終了後市長室で、鈴木喜明市議会議長をはじめ、会派代表らが集まり、今年度の議会費を減額して新型コロナウイルス感染症対策に充て、有効活用してもらいたいと申し入れた。
鈴木議長は、「使い道はお任せするが、早急に活用してもらいたい」と述べ、迫市長は、「市内においても新型コロナウイルスの影響は広範囲に渡り、経済面においては長引きそうだ。趣旨をしっかりと酌ませていただき、市民・経営者・医療従事者・減収世帯の皆さんに、少しでも安心してもらえる施策を講じてまいりたい」と感謝した。
6月10日(水)～14日(日)休会、15日(月)会派代表質問が始まる。
◎2020(令和2)年第2回定例会会議及び会議日程(PDF)
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