「小樽市タクシー事業適正化･活性化協議会」が、12月11日(金)に発足し、北海道運輸局小樽庁舎(港町5)2階会議室で第1回の会議が開かれた。
協議会の構成員は、新谷勝利・北海道運輸局札幌運輸支局長(座長)をはじめ、小原正徳・小樽市生活環境部長、吉野彰哲・小樽ハイヤー協会会長など14人。こちら
一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の施行に基づき、市内のタクシー運賃や台数についてのあり方を検討する。
第1回の会議では、事務局から、小樽市のタクシー業界の現状や今後の検討の進め方についての説明がなされた。
市内の法人タクシーの輸送実績は、1985(昭和60)年度は輸送回数754万1,897回、輸送人員1,146万4,501人、営業収入52億7,416万8,000円だった。しかし、2008(平成20)年度には、輸送回数362万1,248回、輸送人員526万470人、営業収入31億1,560万6,000円までに落ち込んだ。
タクシー車両数は、2001(平成13)年度の543台(法人433･個人110)と比べ、2008(平成20)年度は525台(法人421･個人104)で、ほぼ横ばいに推移している。一方、市の人口は、2001(平成13)年3月末の15万0,311人から、2009(平成21)年10月末の13万5,061人と、1万5,250人も減少している。
このため、法人タクシー運転手の平均年収は、2001(平成13)年度の233万9,000円から、2008(平成20)年度には201万9,000円と32万円も減る厳しい現状となっている。
同協議会では、今後3回程度の会議を開き、「適正と考えられる車両数」を検討することにしている。運輸局が算定した「適正と考えられる車両数」は、11月末現在の市内の車両数426台と比較すると、過去5年間で最も高率だった平成17年度実績値の31.99％にする場合は、129台の減車。過去5年間の平均値30.98％にするには、113台の減車。平成20年度実績値28.25％には、90台の減車が必要としている。
関係者からは、「勝手に規制緩和してタクシー会社の経営が悪くなったから、今度は車両を減らすなどという運輸局の姿勢はいかがなものか」、「人口が減っているからタクシーの台数が多いということはあるが、運転手のサービス向上など中身の改善も必要」などの指摘が出ている。
第2回の会議は、来年2月の予定で、早い時期に結論を出したいとしている。
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