小樽市(迫俊哉市長)は、太陽光発電設置に関するトラブルの未然防止を目的とした、太陽光発電施設の設置に関するガイドラインを策定し、2020(令和2)年5月1日(金)から施行する。
2012(平成24)年7月に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)に基づき、固定価格買取制度が創設されて以来、同市においても、太陽光発電施設の導入が拡大。その一方で、設置する業者と近隣住民とのコミュニケーション不足に起因するトラブルも多発している。現在、市には25箇所(資源エネルギー庁確認)の太陽光発電施設がある。
策定したガイドラインは、経済産業省資源エネルギー庁が策定する「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」を補完するもので、事業者は、市内における太陽光発電施設の設置に関し、施工前の早期の段階で、近隣住民に対して事業計画内容を明らかにする説明会を開き、安全及び周辺の環境等に配慮するよう定めた。
住民の理解を得た上で、事業者との連名で、市にその内容を報告することが必須とされ、太陽光を電気に変換するための設備及びその附属設備(出力10kW以上)が対象で、対象地域は市内全域。
建設を予定していた最上地区では、市が土地を買い戻し建設を中止にした事例もあり、塩谷1丁目設置の件は中止を訴え、集めた署名を市長に提出。今なお、近隣住民による建設中止を求めている。
生活環境部環境課は、「住民に早い段階で説明会を開いていたら、トラブルは防げたのでは。今後、計画している事業者は適切な実施を」と話した。
◎小樽市太陽光発電施設の設置に関するガイドラインについて(外部)
◎小樽市太陽光発電施設の設置に関するガイドライン<解説付き>(PDF)
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