小樽市議会(鈴木喜明議長)は、2月25日(火)13:00から、市役所(花園2)議場で本会議を開き、会派代表質問を行った。
自由民主党・中村吉宏議員は、市長就任後1年半の任期を振り返り、これまで実現できたこと・できなかったこと、次年度に力を入れている課題は何かを質問。
市長は、「市長と語る会の再開や小樽スクラムミーティングの設置など、対話の重視を実践した。除排雪の見直しや防災力の強化、ひとり親家庭などの子どもの学習支援、部活動の外部人材の登用など、近々の課題の解決と公約の実行に努め、港湾計画改定の再開や観光税の議論開始、国立小樽海洋技術学校が短期大学校としての開校が決まった」と実現できたことを上げた。
今後の課題では、人口減少・少子化への対策や経済活性化・安心安全や時代の変化・未来に対する備えを重点的に捉えるべき考えとして示した。
市と東京の太陽光発電会社との間で1,611万円の売買契約を結び、最上2丁目市営住宅跡地に太陽光発電施設の建設を予定していた土地を、市が3,000万円で取り戻した件については、地域住民などから太陽光発電に多くの反対があることを重く受け止め、このままでは地域住民の理解がないまま建設が進められるのではと考え、地域住民の不安解消のために買戻しも選択肢と捉え、事業者に交渉し営業に関わる経費を含め3,000万円を最終回答として提示。
今後、このようなことを発生させないためには、本市で太陽光発電施設が建設される場合には、現在策定中の小樽市太陽光発電設置に関するガイドラインを事業者に示し、近隣住民とのトラブルの未然防止に努めたいとした。
今年は例年にない小雪で、2月19日現在の累計降雪量342mc・積雪深41cm、除排雪執行率は、2月16日現在で約38％。今後大雪となった場合は、路面状況・雪山状況を見ながら適切な除排雪に努めるとした。
万が一予算を超える場合は、必要に応じて予算措置を講じるとし、小雪時の除雪業務に関わる事業者への対応については、執行率が低く最低保障割合に達しない場合は、契約書に記載の最低保障額を支払う予定。
この保障割合については10年が経過し、必要に応じて割合や業務の積算方法などを改めて検討する。
次に、立憲・民主連合の中村誠吾議員が質問に立ち、公共施設再編で検討するとされるPPP(Public Private Partnershipの略・民間連携)とPFI(Private Finance Initiativeの略・公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法)について質問。
市長は、PPPとPFIについて、施設整備において官民連携事業を導入することで、民間ノウハウを効果的に活用し、建設費の削減を図り、建設後の維持管理の低減を図ることが期待でき、大規模施設である市民会館や総合体育館等の公共施設建て替えにおいて検討していることを明かした。
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