小樽市の2008(平成20)年度の決算が示され、市内の生活保護受給世帯が昨年度と比べて107件増の3,704世帯(月平均)となった。これに比例して受給額も3億円増の87億3,304万6,380円に上ったことが分かった。
生活保護は、市が、「自分たちの能力や資産を活用しても生活ができない世帯に対して、その生活を保障し、再び自分たちの力で生活できるようになるまでの間、経済的な援助を行いながら、その世帯の自立を助ける制度」。市の負担は4分の1で、残りの4分の3は国負担となっている。
地方自治体が、年齢や家族構成など、その世帯の必要に応じて計算された「最低生活費」(国の基準)と、世帯のすべての収入を比較して決定する。生活･教育･住宅･医療･介護･出産･生業･葬祭など8つの扶助がある。
市内では、これらの扶助を受ける世帯が増加しており、2008(平成20)年度では、心臓や脳外科の手術、白血病治療を受けた生活保護受給者が多く発生したため医療扶助費が増額した。一般会計で1億3,700万円の増額補正が行われた。
小樽市福祉部保護課によると、2008(平成20)年度の生活保護受給世帯数は月平均3,704世帯となり、昨年度の3,597世帯よりも、107世帯増加した。受給額は、87億3,304万6,380万円と、昨年度の84億3,337万4,710円よりも約3億円増えた。
保護率は、39.3パーミル(1パーミル：1,000人に1人)で、昨年度に続き、道内5番目の高さとなっている。「市の負担は4分の1といっても、このまま増え続けると、どうなってしまうのか。これは、小樽市だけの問題ではない」(保護課)と、歯止めのかからぬ保護世帯の増加を危惧している。
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