小樽商工会議所(山本秀明会頭)は、11月28日(木)10:00から、市役所(花園2)2階市長応接室で、難局に立ち向かい町の活性化を甦らせるための要望12項目を盛り込んだ「令和元年度小樽市施策に係る要望書」を、迫俊哉市長に提出。
山本会頭をはじめ、中野・嶌村・上参郷副会頭、山崎専務理事らが出席し、市からは、迫市長・小山副市長・日榮総務部長・関係部長等が応対した。
同所からの要望書の手交は、市の新年度予算や事業計画等の作成に着手する時期に合わせ行われている。
昨年度14項目あった要望書の内容から、令和元年度は、駅前や新幹線駅周辺、小樽港の整備や歴史的町並みの維持と活用促進、公共施設再編計画の早期策定など12項目を要望。災害時における観光客への対応マニュアル、国立海上技術学校の存続について、祝津小学校の海の体験型宿泊施設の3つを取り下げ、歴史的まちなみの維持と歴史的な建物の活用促進についてを新しく加えた。
各要望について、山崎専務理事は、「小樽駅前地区市街地の整備については、駅前広場と交通アクセス拠点を含めた駅前第一ビルの一体的な整備計画を、概ね5～6年以内の整備完了に向けて、スピード感を持って対応してもらいたい。
北海道新幹線小樽(仮称)駅周辺地区の整備については、具体的な取り組みが必要で、官民連携組織において、新小樽(仮称)駅と小樽駅を結ぶ二次交通“道の駅”など観光中継基地、周辺地区の宅地等の開発や新駅駐車場の整備による利便性の向上など、新たな民間投資を生む、有効かつ効果的な取り組みを積極的に行うよう強く要望した。
小樽港に関しては、第3号埠頭を核とする魅力づくりと第3号埠頭基部及び周辺地域の早期整備と、戦略的なインバウンド客対応の推進では、東アジアに依存しない戦略が必要。
新規となる歴史的まちなみの維持と歴史的な建物の活用促進については、歴史的なまちなみを支える建物は観光を支える要素となる一方、老朽化が進み、所有者にとっては維持管理が大変な負担。国の保存制度や歴健を活用した保全の積極的な促進を要望」と説明。
山本会頭は、「人口減少の大きな原因は、産業衰退が大きく影響している。公共施設の再編計画については、市民に対して丁寧に説明し、きちんと方向性を示してもらいたい。時間のかかることではあるが、しっかりと連携し、一定の期間を決めて結論を出してもらいたい」と、どの項目についても早期を求めた。
要望書に関する市長の考えは、「小樽港の整備に関しては、昨日のシンポジウムでも多くの人が出席して期待感を感じた。11月上旬に国内外の船会社へポートセールスに出向き、それぞれの小樽港の立地の優位性を評価し、さらに寄港を増やしたいとの声も。数年後には寄港増に繋げ、第3号埠頭の大型船の寄港に対応できるように、早期実現に向けて取り組みたい。公共施設再編計画については、市民から今使用している施設を残してほしいとの意見があり、2040年45年には人口が半減し、施設を残していくと3.8倍の管理費がかかり、後世に大きな負担を残す。公共施設の適正をしっかりと考えたい」と述べた。
同要望書については、時間をかけて市長から文書で正式回答するとした。
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