小樽市では、小樽市議会第3回定例会を、9月10日(火)13:00から議場で開き、会派代表質問2日目に、公明党の松田優子議員、立憲・民主連合の面野大輔議員が、一般質問に無所属の中村岩雄議員と小池一郎議員が立った。
松田議員は、市長の公約の進捗状況について、おたる子ども未来塾や、小樽市雪対策基本計画の策定について、胆振東部地震を受けての防災対策などについて質問。
迫市長は、「おたる子ども未来塾は、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯や経済的に困っている世帯の中学生を対象に、民間事業者に委託し、毎週土曜日14:00から勤労青少年ホームを会場に無料で学習支援を実施している。5月に11名・8月末で17名が参加、6月にアンケート調査し、『教え方が分かりやすい』や『少しずつ分かるようになった』『子どもが未来塾での勉強の話をしてくれて意欲が感じられた』などの感想を聞いた。
30名ほどを予定しているため、さらなる周知が課題となり、対象者を広げることについては、当面は現状のまま、保護者等の意見を踏まえ、検討する」と回答した。
市民の要望が多い除雪問題について、昨年(平成30)度は、除雪対策本部を11月15日に設置し、計画排雪量を1.5倍に拡大した結果、平成30年度に寄せられた市民の声は、前年より1,000件少ない1,532件と過去5年間でもっとも少なかった。
小樽市雪対策基本計画の策定の目的・内容・進捗状況について、迫市長は、近年、人口減少や高齢化進行、除排雪を担う建設業者人材不足から、このままでは将来的に除雪体制の維持が困難になることから、将来を見据え今後も継続して、冬の安全で安心な市民生活や経済活動を支えるため、将来の雪対策の方向性を示すことを目的に策定し、内容は、効率的・共同による雪対策・雪体積場の確保を重点施策としている。
学識経験者・交通事業者などの委員で構成する懇話会を2回、地域の代表者が集まる分科会を2回実施。今年度中に、これらの会を3回ずつ開催し、令和2年2月に素案を取りまとめ、第1回定例会で示し、4月にパブリックコメント実施後、6月に本計画の策定を予定している。
本市が推める主な災害対策について、指定避難所における非常時停電対策については、10月中をめどに35箇所の指定避難所に対して、ポータブル発電機や投光機、赤外線ヒーターを配備する。
防災情報通信設備の整備については、FMおたるの難聴地域解消に向けた電波伝搬調査を9月末までに行い、その後 実施設計に着手する。
防災行政無線については、今年度から2ヵ年で工事を行い、蘭島から銭函までの津波浸水想定区域内に、拡声子局を38箇所設置することとし、今年度は12月までに、蘭島から手宮まで13箇所に設置。緊急放送を行うための親局を災害対策室に、副局を消防本部高機能消防司令センターに、来年2月までの設置を予定。
1974(昭和49)年から45年間も使用され続けている小樽市総合体育館を利用している面野議員は、「壊れている設備もあったり、市外から参加者を募りたいが、現状の体育館では声をかけづらいとの話を聞く」など、使用できないトイレや電気が切れ、通路の壁にビニールシートが貼られているなど、老朽化の激しさを指摘し、今後の改修工事や立替について質問。
また、2015(平成29)年に発表した耐震診断結果では、耐震基準の数値のIs値(Seismic Index of Structure:耐震指標)では、体育館は0.055と極めて低い結果だった。同体育館が災害時に指定避難所として開設されるが、その基準について質問。0.6(学校は0.7)とされており、この数値を上回れば危険性は低く、数値が下回れば危険性が高い。 ◎関連記事
指定避難所の基準は、小樽市防災計画に定め、被災者を滞在させるために、必要かつ適切な規模で、速やかに被災者等を受け入れ、生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造と設備を有し、災害の影響が比較的少ない場所であるなど。
小樽公園を防災公園として、地域防災計画に位置づけ、体育館を整備していくことについては、新たに体育館を整備する際は、避難所機能の向上など防災の視点も必要となる。
それらを踏まえて、小樽公園を防災公園として地域防災計画に位置づけることも検討したいとした。
旧緑小学校の早期解体による駐車場の確保については、体育館の建築と併せて解体することで、仮設工事や基礎工事の経費を削減できることから、公共施設再編計画の中で、協議するのが望ましいが、駐車場不足の問題は、十分認識しできるだけに、早期に検討する必要があると述べた。
この後、中村岩雄議員と小池一郎議員が質問。
11日(水)は、13:00から一般質問が行われ、立憲・市民連合の高橋龍議員、共産党・小貫元議員、立憲民主党・松岩一輝、共産党・高野さくら議員の5名が質問に立つ。
