9月9日(月)13:00から、小樽市議会第3回定例会は会派代表質問を行い、自民党・山田雅俊議員と共産党・酒井隆裕議員が質問に立った。
山田議員は、市長の政治姿勢や財政健全化と人口減少問題・道の駅・町会支援員制度・北運河の観光導線・除排雪体制の6つの項目で質問。
道の駅石狩「あいろーど厚田」を見学してきた山田議員は、家族連れが多く、200台の駐車場も満車が続きにレストランも賑わっていたとその様子を述べた。
道の駅は平成5(1993)年に始まり、地方創生を具体的に実現するための極めて有効な手段であり、平成26(2014)年度より、関係機関と連携して地方創生の核となり、重点道の駅として、国土交通省が支援しており、令和元年度の重点道の駅の企画提案の募集を開始。現在、全国1,160駅(2019年6月19日)となる。
本市では、道の駅の要件や市内での適地、場所や品揃え、地域住民の情報発信基地について今まで検討したか？また、申請準備をすると公表した港オアシスについて、令和2(2020)年度に申請を目指すとした進捗状況について尋ねた。
迫俊哉市長は、市に関する道の駅の検討については、平成23(2011)年度に3回の検討会議を開き、設置要件や運営方法について庁内で議論した経過がある。
港オアシスについては、本年6月に立ち上げた第3号埠頭を核とした魅力作り連絡会議において、運営者や構成施設・活動計画について意見交換を行い、市として課題を整理した上で、令和2年度中の申請を目指したいとした。
今後もできる限り多くの事例を調査し、小樽港ならではの特色を生かした港オアシスを目指すとした。
除排雪についての今年度の取り組みについて、昨年度よりも半月早い11月1日から、除雪対策本部を設置。
計画排雪量は、昨年度同様の50万㎥、主要交差点の見通し確保地点は、昨年度より6ヶ所増の96箇所。観光に配慮した除排雪は、小樽駅前広場の雪山処理や南小樽駅から歩行者動線確保を追加し、路線延長は1.7km増の4.4kmとして実施。
除雪ステーションについては、昨年同様、市内を7つの地域に分け、歩車道の除排雪や凍結路面管理など一括して委託する。
小規模の空き地の雪置き場の実体については把握していない。公園用地や河川用地を使用する場合のルールは定めていないが、注意事項としては遊具等の施設を損傷させないこと、河川の閉塞に配慮する。
雪対策基本計画に策定において、地域住民の雪置き場の確保を、共同の取組案として提示しているので、今後私有地を利用する場合のルールや話し合い、シーズン終了後の雪やゴミの処理についても検討する必要がある。
小型除雪機購入等の支援については、市民との共同の取組案として提示。具体的な制度の内容を検討していきたいとした。
酒井議員は、子ども医療費助成や観光税導入について・検討を加速する方針についてを質問。
迫市長は、医療費助成は、本市の人口対策に対する主要な施策のひとつで、若い世代が市外へ転出し、さらなる社会減に繋がる危機感を持っている。子ども医療費助成のさらなる拡大については、本市の財政状況を見ると、ただちに助成を拡大するのは厳しいが、市民の皆さんが安心して子どもを産み育てる環境作りは重要であると認識し、引き続き検討したいとした。
小学生までの医療費完全無料化については、令和元年度の予算ベースの試算で、初診時に一部負担金を負担しない完全無料化では約4,900万円。一部負担する場合は約3,200万円を見込む。未就学児に関しては約1,400万円を見込む。
観光税については、観光地周辺の新たな除排雪の拡大や、多言語の案内板などの受入態勢の整備、新たな観光資源の掘り起こしなど、観光施策の充実のためにも財源の確保は重要であることから、観光税に関しては前向きに取り組みたいとした。
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