小樽市議会(鈴木喜明議長)の第2回定例会は、6月18日(火)13:00から、市役所(花園2)議場で、共産党・高野さくら議員、公明党・秋元智憲議員の会派代表質問、無所属・中村岩雄議員の一般質問が行われた。
会派・一般質問終了後、議案第14号監査委員に林下孤芳議員の選任について、先議が行われた。 鈴木議長と林下議員を除く23票で、林下議員に賛成か反対かの投票が行われ、有効票数19のうち賛成14票・反対5票で同意と決定。
秋元議員は、「太陽光発電について、電気を電力会社が買い取る固定買取制度、いわゆる固定価格買取制度(FIT)が始まった2012(平成24)年から太陽光パネルの設置が急速に拡大し、早ければ2040(令和22)年頃には大量廃棄が始まるのではと危惧され、国においても最終処分の方向性について議論され、自治体も森林伐採問題や事業者との住民間での問題が相次いで発生。ガイドラインや要項を策定する動きが広がりつつある。本市における太陽光発電施設の状況について」を質問。
迫市長は、「事業者数は3事業者・施設数は3ヶ所、事業規模はそれぞれ出力250KW・面積5,041㎡、出力500KW・面積7,678㎡、1,120KW・面積23,140㎡」と答えた。
「固定価格買取制度の認定を受けた又は申請を行おうとする事業者の数は市へ相談等があり、把握している数は、設置済み3ヶ所を除き、次に認定を受けているのは6事業者7ヶ所、これから認定を受ける事業者は2事業者3ヶ所。
事業者からの相談が15件、市民から5施設に対して、濁水への心配・施設設置に伴う健康被害・様々な不安・住民への説明不足や業者対応・私有地売却への経緯・土砂流出の心配・木の伐採による影響についての苦情や問合せがあった。
市から事業者へは、濁水の対策を指導し、健康被害や様々な不安・住民への説明不足や業者対応については、住民の理解が得られるよう丁寧な説明をするよう事業者に求めた。
豊川町の太陽光発電施設への安全管理や周辺住民・学校への周知等については、事業者に確認したところ、監視カメラの設置による常時監視と合わせ、現地主任技術者を選任し、緊急時に対応できる体制を整え、今後3ヶ月後と6ヵ月後ごとの定期点検の実施や、年数回の土砂流出等がないかの確認を行う。周辺住民へは、昨年7月に事業計画を町内会役員宅へ郵送し、特に住民から要望がなかったことから住民説明会は開催せず、近隣の学校への周知も行っていない。 市内の太陽光発電事業は、比較的小規模なため、国の環境アセスメントの対象にはならないが、他の市町村の例を参考にしながら、ガイドラインの作成を検討したい」とした。
次に、不登校児童数等について質問。
林秀樹教育長は、「本市の不登校の状況について、2017(平成29)年度、30日以上欠席した小学校児童は25名、中学校では76名。登校する意思はあるものの漠然とした不安で登校できない、なんとなく登校できないことが理由。
小中学校の進級の際には、欠席日数など本人の状況等が詳しく書かれたシートを共有し、次の学年に引き継ぐ。小学校・中学校・高校へと進学の際には、指導要録や個人調査票などを基に、担当者との面談を通してきめ細かな引き継ぎを行っている」とした。
19日(水)は、13:00から一般質問が行われる。
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