市議会病院調査特別委員会が、3月17日(火)13:00から、市役所別館第2委員会室で開かれた。この中で、市側は、｢呼吸器内科の医師は欠員のまま新年度を迎える｣ことを明言した。
市が示した2009(平成21)年度の病院事業予算は、昨年9月で退職した呼吸器内科の医師2名を、新年度に補充することを前提に策定され、入院･外来収益は2008(平成20)年度最終予算より3.7億円の増となっている。
しかし、小樽病院の鈴木隆院長は、｢呼吸器内科の医師は欠員のまま新年度を迎える。確保する努力を継続する｣と述べた。呼吸器内科の診療休止が新年度も続くことで、収益を当てにしていた市の病院会計の新年度予算編成の基本的な考え方が、早くも崩壊していることが明らかになった。
また、｢呼吸器内科の専門医の補充は出来ないが、内科の医師1名と研修医1名が4月から来る。内科の医師は、始めは外来の健康管理(ドックや検診など)に配属する予定｣とした。この2名の補充では、以前の収益確保には到底及ばず、昨年に続き、下方修正せざるを得ない状況で、新年度を迎えることになる。
このため、患者数の増加で収益3.7億円の増加を見込んでいる当初予算は、執行前から厳しい状況に立たされることになった。
事務局では、｢呼吸器内科の医師については、4月から病院事業管理者となる並木先生の人脈が本州にあると聞いているが、4月に管理者にならないと具体的な話が出来ない｣と言っている。
新年度の病院会計のカラ数字頼りの予算案については、予算特別委員会をはじめ病院調査特別委員会でも論議が一向に深まることはなく、通り一遍の審議で済ましている。市の執行部に対する議会のチェック機能は働かず、市側の言いなりのまま、新年度予算案を委員会で可決している。
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