小樽市議会の市立病院調査特別委員会（成田晃司委員長）が、12月18日（木）13：00から市役所別館第2委員会室で開かれた。
同特別委では、市が、総務省の公立病院改革ガイドラインに基づいて作成した「改革プラン」や、来年度から導入する地方公営企業法の全部適用に伴う事業管理者の選任について報告した。
各会派の委員は、市が抱える不良債務をはじめ、医師確保の見通し、看護師の退職予定、病床数の削減、全適導入の流れ、再編ネットワークの原案策定後のスケジュールなどについて質疑を行った。
中島麗子委員（共産党）は、「改革プランの収支計画は、今年退職した3人の医師確保を前提としたものだが、医師確保の取組み、見通し、何科のドクターに働きかけているのか」と質問。
小樽病院・鈴木隆院長は、「皮膚科については、北大に要請したところ、1人の診療科でやることは負担が大きいので、2人でやる方針に変わり人員が補充できないと言われたが、来年度から、1名ずつの交代でやっていくことを検討してもらっている。内科は、北大の第二内科に要請し、地方の医師を回すと言われたが断られた。来年度から事業管理者になる予定の先生を頼るなど、様々な方法で確保に取り組みたい。今年度辞めた皮膚科医1人と呼吸器内科2人の計3人の医師だけでなく、血液内科や糖尿病などの医師にも働きかけている」と答弁した。
また、「両病院の看護師の退職の予定は」（中島委員）に対し、小樽病院事務局は、「平成20年度の退職者は、小樽病院15名、第二病院12名で合計27名となる。4月・5月で、看護師の試験を終了した学生16名の採用を予定している」ことを明らかにした。
18億8,000万円の特例債については、「北海道を通じて総務省と協議をしているが、今のところ、なんとかいけるのではないかと良い感触を持っている。今週いっぱいか来週には総務省から北海道に通知が出される」（同事務局）とした。
病床数の削減は、「だいたい300床削減すれば、許可病床率70％を達成出来る」と答えた。
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