小樽市内で生活保護を受けている世帯は年々増加しており、2007(平成19)年度は、2006(平成18)年度より129世帯多い3,597世帯で、保護率は道内５位の高さとなっている。
小樽市の生活保護世帯数は、1997(平成８)年度の2,457世帯から増え続けている。この11年間で1,140世帯も増加し、市の保護率は、37.9パーミル（1パーミル：1,000人に1人）で、道内５位(全道平均24.6パーミル)の高さだという。
受給者増加の要因は、「景気が低迷する中で、年金収入が少なくなっていることや無年金、預貯金を食いつぶした、収入源などが大きな要因。また、世帯主が病気で収入がなくなったや収入が減って食費が増えたなどもある」(福祉部)としている。
平成19年度末の受給者の構成比は、高齢者世帯1,588(44.2％)、母子世帯457(12.7％)、障害者世帯1,258(34.9％)、その他291(8.1％)。受給額は、総額84億3,300万円(平成18年度84億2,020万円)に上り、小樽市の負担は４分の１の約21億円となっている。４分の３は国負担。
生活保護は、市が、「自分たちの能力や資産を活用しても生活ができない世帯に対して、その生活を保障し、再び自分たちの力で生活できるようになるまでの間、経済的な援助を行いながら、その世帯の自立を助ける制度」。年齢や家族構成など、その世帯の必要に応じて計算された「最低生活費」の国の基準と、その世帯のすべての収入を比較して決定される。
９月22日(月)に開かれた小樽市議会第３回定例会の「予算及び基本構想特別委員会」で、横田久俊委員(自民党)は、「生活保護費がどんどん増えている。これを放置するのではなく、市としての施策を取らないといけない」と質した。
市福祉部は、「保護費の抑制ということですが、国の基準が定められており、高齢者世帯や障害者世帯は、保護費に頼らざるを得ないところもある。生活保護の情勢の動向を見極めてやっていかないといけない」と答弁した。
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