開会中の小樽市議会･第２回定例会(６月議会)は、16日(月)･17日(火)に会派代表質問を終え、18日(水)には、一般質問が史上初のナイター議会として、17:00から開会する。この市議会活性化対策のひとつとしてのナイター議会に、市民がどのような反応を見せるか注目される。傍聴は誰でも出来る。 関連記事
小樽市議会は、６月17日(火)13:00に本会議を開き、公明党、民主･市民連合、平成会の３会派の代表質問を行った。
公明党の千葉美幸議員は、財政や市立病院、市の高齢化、子育て支援策などについて質疑。市立病院では、「市立病院・第２病院それぞれの経常収支比率・医業収支比率・職員給与費対医業収益比率・病床利用率を平成19年度病院事業会計ベースでお示しください。今までの経営効率化に対する取組みだけでは、目標達成は難しいと考えるが。経営に関して外部から人材を登用するお考えなのか」 と質問。
山田勝麿市長は、「経常収支比率については、小樽病院では95.1％、第２病院では100.8％。医業収支比率は、91.9％、93.5％。職員給与費対医業収益比率は、56.2％、56.3％。病床利用率は、許可病床数で40.6％、49.7％、実稼動で68.1％、79.1％。医師や看護師の確保による医業収益の維持や、今ある病院の施設や人材などの資源を効率的にいかして増収を図る一方で、収入に見合った支出のあり方で収支改善を図ることが必要であり、病院経営の専門家のアドバイスも頂きながら進めてまいります」 と答弁。
民主･市民連合の山口保議員は、観光の現状と観光客動態調査、地場産品の開発、時間消費型・滞在型観光に向けて、地区計画と市街地の高度規制について質問。「今後の移住・交流推進事業の進め方、考え方を」 と質し、市長は、「移住交流推進事業は、現在、市内の事業者の参加を頂き、移住や消費型滞在の受け入れ態勢の調査研究や、小樽移住交流推進事業研究会を立ち上げる準備を進めており、７月中には設立総会を開催する予定。観光産業や住宅産業など幅広い分野に様々なニーズが生まれる可能性があり、新たな移住ビジネスの創出が考えられる」 と答えた。
平成会の吹田友三郎議員は、新病院の今後及び建設用地問題、教育施設の耐震問題などについて質問。新病院の建設用地問題では、「新病院建設用地については、当初の第１案に戻るべきと考えます。市長はどのようなお考えでおられるか」 と質し、「量徳小の敷地に建設すべきということですが、これまでの経過を踏まえると、現状では難しいと思います」 (市長) と答えた。
18日(水)の一般質問は、17:00から、ナイター議会として行われる。市議会活性化検討会議の中で決定した事項で、試行的な実施となる。共産党・新谷とし、自民党・井川浩子、平成会・成田祐樹、民主市民連合・林下孤芳(かずよし)、公明党・斉藤陽一良の５議員が質問する。
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