小樽市は、総務省の公立病院改革ガイドラインに基づいて策定中だった市立病院改革プランの原案をまとめ、11月26日(水)から、市民の意見を募集する「パブリックコメント」を始めた。
市立病院改革プランでは、公立病院改革ガイドラインで、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの３つの視点からの改革案を求められていた。
市は、26日(水)の市長定例記者会見で、９月29日に発表した骨子に基づいて改革プランをまとめたと発表した。
改革プランは、市立病院改革プランの策定について、市立病院が果たすべき役割、一般会計による経費負担、経営効率化に係る計画など７項目37ページ。
「経営健全化を具体的かつ着実に実行に移していくための『道しるべ』として策定」したとして、平成21年度から23年度までを前期、24年度から25年度までを後期とガイドラインに求められている５年の計画期間をまとめた。
しかし、内容は、具体的実現の方途を示すものではなく、｢努めます｣、｢努めます｣のオンパレードで、努力目標の羅列に終始している。
近年の医師確保の困難を記述しているのに、｢医師確保に努めます｣、｢医師の増員を図ります｣とし、収入増加･確保対策では、｢現行の診療体制を維持するために大学医局との連携を深め、必要な医師数を確保するとともに、更に診療体制の充実を図るため、医師の増員に努めます｣と記している。
経営効率化に係る計画では、平成22年度に不良債務を解消し、平成23年度に経常収支の黒字化を達成するとしているが、｢一般会計からの経費負担は、例外として、必要な繰り出しをすることとし、また、平成18年度以前の過去の不良債務については、一般会計においてその解消額を負担する｣と、相変らずの一般会計頼りを明言している。
｢市立小樽病院｣においては、｢単体ではガイドラインで求められた平成23年度での経常収支の黒字化は困難な状況ですが、着実に経営改善に取り組んでいきます｣と記し、数値目標を上げているが、達成出来るかどうかよりも、努力目標を掲げる”机上プラン”に終始している。
経営形態の見直しについては、平成21年４月１日から全適を導入するとしているが、｢より強力に民間的経営手法を導入し、経営改善を図っていく観点からすれば、非公務員型の地方独立行政法人化は有力な選択肢となり得ますが、本市病院事業は多額の不良債務を抱え債務超過状態に陥っていることから、現状では法定の設立要件を満たすことはできないと判断した｣と、仕方なく、地方公営企業法の全部適用を採用したことを吐露している。
市は、同プラン原案のPDFファイルをホームページに掲載し、ダウンロード・閲覧可能な状態にしている。また、市立病院・第二病院の事務局、駅前・塩谷・銭函などの各サービスセンター、市役所情報公開担当窓口で閲覧・配布も実施している。
パブリックコメントの募集は、12月25日(木)まで。この後、意見をまとめて、特例債との関係もあり、来年１月には、道庁を通じて総務省に提出することにしている。
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◎パブリックコメント手続き制度に基づき 「小樽市立病院改革プラン（原案）」についてご意見を募集します
◎「小樽市立病院改革プラン」（原案）の概要（PDF 96KB）
◎「小樽市立病院改革プラン」（原案）（PDF 688KB）
