国が配布する｢定額給付金」は、小樽市では、総額21億円に上ることが分かった。
「定額給付金」は、政府の２兆円の追加経済対策で、自公政権の選挙対策の一環と見られている。しかし、給付対象者の所得制限や給付時期で、迷走を続けており、国民からも冷めた目で見られるようになっている。
今週末に、総務省から同事業の実施方式などについての具体的な説明があることを受けて、市は、12月１日に「定額給付金事業準備室」を立ち上げることを明らかにした。
準備室は、総務部次長を室長として、総務部と福祉部の課長職・係長職を中心とした数名程度でスタート。情報収集や調査、事業スケジュールの調査などを行う。この後、市の事業概要が見えた段階で、実施本部を設置する予定。
住民基本台帳人口によると、市の人口は10月末現在で137,041人。このうち、18才以下は18,614人、65才以上は40,827人、19才～64才は77,600人となっている。
これをもとに計算すると、19才～64才の77,600人に各12,000円で９億3,120万円、18才以下の18,614人と65才以上の40,827人に各20,000円で11億8,882万円の総額21億2,002万円に上ることになる。
山田勝麿市長は、「1,800万円以上の所得制限はしないで、全部にやる方向で検討している。21億円が市内で消費に回れば、それなりの効果があると思う。事務作業が相当量になるので、総務部の実施本部で対応する」と話した。
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