９月26日(金)13:00から市役所別館第２委員会室で開かれた総務常任委員会(前田清貴委員長)で、市教委は、長橋･桜･朝里の３小学校と朝里･銭函の２中学校の耐震診断を行うことを明らかにした。
市教委は、2004(平成16)･2005(平成17)年度で、耐震化優先度調査を実施した。この結果、市内には、耐震診断が必要な校舎が、約100棟あることが明らかになった。
市教委によると、今年６月18日に改正された地震防災対策特別措置法で、学校施設の耐震補強などについて、国庫補助率の嵩上げが、2010(平成22)年度までされることになった。この制度を活用する条件は、耐震補強を行う校舎の構造耐震指標が0.3未満か、保有水平耐力が0.5未満となっている。
この指標を判断するため、市教委は、耐震診断が必要な校舎約100棟の中から、｢優先度ランク１･２の校舎のある学校を対象に耐震診断を行いたいと考えておりますが、建築後40年経過している校舎(優先度ランク１の松ヶ枝中･緑小･手宮小･量徳小の４校)については、耐震補強ではなく改築の方向で検討するべきと思っている。適正配置の関係で、現在および６年後の2014(平成26)年度において、標準規模(小学校12学級･中学校９学級)の学校で耐震診断を行いたい｣とした。
今年度中にも予算を確保して耐震診断を行う学校は、優先度ランク２の長橋･桜･朝里の３小学校、朝里･銭函の２中学校。耐震診断には１校あたり約400万円が必要となり、市教委は、12月市議会(第４回定例会)に向けて、財政部と協議し予算(５校･約2,000万円)を確保したいという。
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