小樽市は、９月26日(金)13:00から、市役所別館第１委員会室で開かれた厚生常任委員会(北野義紀委員長)で、市産業廃棄物最終処分場(塩谷１)の業務委託先で発生した処分手数料の着服について詳細を発表した。
この手数料の着服は、料金徴収事務などの管理運営業務委託先の樽栄環境整備株式会社(花園４)の総括責任者(男性･41)が、約１年間にわたって行っていた。
同社員は、開場直後の繁忙時間帯に自ら窓口で収納した現金を、電算集計システムを操作し着服。処分場の書類整理をしていた別の社員が不審な点に気付き、９月５日に同社幹部社員が本人に問い質したところ、着服の事実を認めた。
同社では直ちに社内に調査チームを組織し、全容解明のための帳票類の調査を実施。この結果、昨年の10月15日から今年９月３日までに74件の着服があったことが判明した。
すでに着服した分の伝票が廃棄され、処分場の電算集計システムからデータも削除されており、調査が難航しているが、９月25日現在、74件のうち48件について調査が終了しているという。48件の額は、約250万円に上る。
市では、｢不正を早期に発見できなかったことについて、業務の点検が不十分であたことを深く反省している」とし、今後、同社に対して措置を行うことにしている。
同社では、当該社員が、着服金を返済することにしているため、懲戒解雇処分として、告訴はしないとしている。
