小樽市(山田勝麿市長)は、４月25日(金)11：00から、市役所市長応接室で定例記者会見を開いた。
この会見では、市立病院改革プランの策定状況、後期高齢者医療制度開始、移住促進事業の取組み、公共事業の前倒しについてなどに言及した。
市立病院改革プランの策定状況で、今後の小樽の病院問題に大きな影響を及ぼす、総務省の公立病院改革ガイドラインによる病院改革プラン作りのため、庁内にプロジェクトチームを設置し、短期的集中的に策定に取り組むとした。スケジュールは、秋までに素案を作り、年末までに策定する予定。
ガイドラインに示された３つの視点から、再編ネットワーク化では、地域における病院の役割の分担を図ることを含め、医師会、公的病院、外部有識者により、「協議会」を設け、５月中に第１回の会議を開きたいと述べた。
経営の効率化では、不良債務の解消計画を、北海道と協議して作っていく必要がある。経営形態の見直しでは、平成21年度から地方公営企業法(地公法)の全部適用を予定しているとした。しかし、経営形態について、ガイドラインでは、地公法の全部適用より、非公務員型の独立行政法人化が求められているが、ここに至っても市長は、なぜか、全部適用にこだわった。総務省に認められるかどうかは、疑問があるところだ。
このほか、後期高齢者医療制度開始、移住促進事業の取組み、公共事業の前倒しについてなどについても触れた。詳しくは、動画でどうぞ。
市立病院改革プランの策定状況について
「ご承知の通り、あの総務省が昨年末にですね、ガイドラインを示しました。病院事業を設置している自治体に対しましてですね、平成20年度中に改革プランを策定するようにと求められました。で、このプランの内容につきましては、ガイドラインに示されました３つの視点、いわゆる経営の効率化、それから再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの３つが軸になっております。
経営効率化と経営形態の見直しにつきましては、現病院の経営上の問題として、これについては、病院と役所の担当が集まって整理していきますけども、経営の効率化については、現在あります不良債務の解消計画を、ま、これを基本として北海道とも協議しながら作っていく必要があるかなと思っております。経営形態の見直しにつきましては、経営の効率化・経営改善の面からも見直しをしていく必要があるということで従来から承知しておりましたけども、平成21年度から地方公営企業法の全部適用を予定しております。そういう方向で、今進めております。
一方、再編・ネットワーク化の問題ですけども、地域における病院との役割分担ですか、これをどのように図れるのか、小樽市の医療需要や医療資源を分析した上で、市内の病院関係者ともですね、協議をしながら検討する必要があると思っております。そのためにですね、医師会、あるいは市内の公的病院などのご意見、あるいは外部有識者の助言をいただきたいという風に考えておりまして、どのように参画していただくのがよいのか、例えば市の方と医師会、公的病院、こういった皆さん方による協議会のような場を作ってはどうかと、ま、いろいろ意見がありますので、現在、関係者の方々と調整をしているところであります。
改革プランの策定体制に対してでありますけども、これはすでに始めておりまして、策定会議を設置してプラン全体を審議する場としたいきたいと思っております。事務的作業については、短期的、なるべく集中的に作業を進めるためにですね、庁内の関係課長によりますプロジェクトチームを設置して作業を始めました。それから、再編ネットワーク化につきましては、現在、市内医療関係者との調整しておりますけども、調整済み次第、連休明け、ま、５月中にはなんとか第１回のそういった協議会のような会議を開きたいと思っておりまして、その中で策定体制を固めていきたいと思っております。
策定のスケジュールの関係でいきますと、改革プランにつきましては、秋くらいまでに素案作り、考え方を整理して改革プランの素案を作り、パブリックコメントなど手続きを経て、年末までには策定していきたいという風に考えております。なお、新病院につきましては、この改革プランを策定する中で、市立病院のあり方、あるいは果たすべき役割というますか、そんなものも当然検討されていきますので、その結果を踏まえて計画を進めてまいりたいと考えております」 (動画１)
後期高齢者医療制度開始について
「後期高齢者医療制度、ま、これは連日のように新聞などで取り上げられてますが、200件からずっときて、４月23日現在でトータルで2,542件の問合せがきております。で、今週に入ってやっと少し落ち着いてきましたけども、ま、相当やっぱり、このことについて市民の皆さんが心配されているといいますか、まだ、十分内容が周知をされていないのかなと思っております。で、被保険者証で、宛所が尋ねあたらず、市に戻されたのが、４月23日現在で27件あります。で、いろんな理由があって届かないと思いますけども、万が一届いていないという方がおりましたら、後期高齢・福祉医療課までご連絡頂きたいと思ってます。保険料の一部算定ミスにつきましては、14日、15日の両日ですけども、対象となった方23件を全て訪問し、お詫びと説明を終えております。
今まで、会社の健康保険に加入していた75歳以上の旦那さんは、４月１日から後期高齢者医療制度に移りましたが、問題は、75歳未満の奥さんなどにつきましては、大至急、国民健康保険や家族の方の会社の健康保険への加入手続きをしていただきたいと言うことです。なお、何か分からないことがありましたら、高貴高齢又は国保の担当へお問合せをお願いします」 (動画２) (資料)
移住促進事業の取組みについて
「移住促進事業につきましては、人口減対策の一環として、平成17年度からさまざまな取り組みを進めてまいりました。これまでの取り組みとしましては、移住専用ホームページによります情報提供とか、移住に関するワンストップ窓口での相談、首都圏などでの移住関係団体開催のイベントにもですね参加をしまして、小樽のPR活動を行ってきたところであります。その結果、これまで約３年間で、133件の相談がありまして、このうち、小樽市が把握してるもので、20所帯48名の方々がですね、小樽に移住されております。中には新たに事業を始められた方も４所帯ほどあります。今年度につきましてはですね、なんとかこの動きを一歩進めたいと、選任の主幹も今回の異動で配置いたしました。今後の展開方向ですけども、団塊世代の大量退職を見据えた移住政策というのも、これは確かに人口減対策としてのビッグチャンスでもありますし、これまでもそういうスタンスで取り組んで一定の成果はあげてますけども、やはり相手がある問題ですから、何百所帯の方々が一気に転入するということは、中々難しい話しでして、移住に関しては今までどおりですね、地道に事業展開していきたいと思っております。
ただ具体的に申し上げますと、移住というのは、今まで住んでいた土地を離れるということですから、個人にとっては大事業となりますので、そういった意味で、例えば、現在の居住地と小樽と二つの地域で住んでもらう、いわゆるこの二地域居住を視野にいれて、あるいはまた１ヶ月単位内のですね中長期的なお試し滞在といいますか、一時的に住んでもらって、小樽の街の良さを知ってもらう、そういう中でですね交流人口を増やしていく、それがいずれ定住につながっていくのかな、そういう風に思っております。そういう観点で進めてまいりたい。
また、二地域居住やお試し滞在、滞在期間がある程度長期とありますので、いろんな体験をさせるといいますか、体験プラン、こんなものもつくりながらですね、いろんなニーズに対応できるようにしたいと思っております。したがって、このニーズに対応できるような色々なメニューをですね、作りながらですね、そういったものを、移住ビジネスを具体化していくというか、そう体制も一方で整備をしていくという、そいうことを進めていきたいと思ってます。現在、市内の事業者の方々の協力をいただく中で、モデル事業、あるいはまた実験事業を実施しながら、事業化について検討する組織を立ち上げたいと思っております。
検討組織では、移住に関する各種ニーズ調査や中期滞在型モデルの研究、独自ホームページの開設による新たな情報発信の試み、大都市圏へのプロモーション活動の強化などを考えており、事業化の可能性を探る中で、将来的には移住に関心のある事業者と連携して、オール小樽としての移住組織の独立を目指しているところであります」 (動画３) (資料)
公共事業の前倒しについて
「建設業者も倒産ということもありまして、なんとかですね、地域経済における公共工事の発注によってですね、少しでもお役に立ちたいということで、先般、部長会議の中で、対応の検討を指示致しました。その結果、景気対策事業としてですね、今年度予定工事の早期発注、それから来年度施行予定事業のですね、前倒しをしていきたいという風に思っております。早期発注の関係では、市道の改良・改修、すでにゼロ市債で８路線約１億円の予算の入札が終わっておりますけども、新年度の予算の中で約２億円、通常18路線ありますけども、５月発注予定が５本7,400万円分、それから８月中旬まで発注予定が13本で１億2,600万円ということで、臨時の市道整備の関係で予算整備をしたいという風に思ってます。補修関係では、４月にもうすでに発注済ですけども、すでに９つの事業で8,000万円ほど発注しております。水道下水道の関係で、老朽管の敷設換え、地元業者発注で年間10億円をみておりますが、すでに４月発注済が５件で３億6,600万円、それから５月発注予定９件で３億4,300万円で、合計14件で７億900万、年間予算で７割を、この４月、５月で発注したいと思っている｣ (動画４)
｢公営住宅の建替え事業ですけども、これは、あの今年度用地取得をして、来年度で建替えをしようとしておりましたが、なんとか少しでも早まらないかということで、オタモイ住宅の３号棟について、今年度中に解体作業に入りたい、約5,000万円ほどですけども、解体に入りたいという風に思っています。解体して用地取得、さらに来年度に向けてですね予算編成を前倒しでなんとか事業を行いたいと思っている。
消防の朝里出張所も、来年事業として予定しておりますけども、これも早期発注というますか、なんとか出来ないかと検討しておりまして、これも、今設計の予算がついておりますけども、設計終了次第、年内の議会で事業費の予算化を計りながら、出来る工事は年度内発注で進めていきたいという風に思っている｣ (動画５)
