小樽市消防本部(安達栄次郎消防長)は、市内に住む外国人向けに、英語とロシア語の住宅用火災警報器設置啓発リーフレットを作成した。
同部では、2006(平成18)年から国内全ての新築住宅に火災警報器の設置することが法制化されたことを受けて、2011(平成23)年５月31日までに、市内の既存の個人住宅にも設置することを市条例で義務付けた。
市内には約450名程度の外国人が住んでおり、このうち、中国･韓国が半数で、ロシア人が90人程度だという。このため、個人住宅で日本語の理解が困難な人を対象に、世界共通語である英語とロシア語のリーフレットを作成した。
英語は、同部予防課職員が、他都市の英文リーフレットなどを参考に作成。ロシア語は、同職員が通っているロシア語教室の講師に依頼した。全国的にロシア語のリーフレットは珍しいという。
市内では、法制化されてからの２年間で、警報器の音で火災に気付いて避難して命が助かったという事例が４件ある。また、2007(平成19)年では、住宅火災で６名の命が失われてしまったが、｢もしも警報器を設置していれば避難出来たかもしれない｣(予防課) と話している。
同部の今年１月末の調査によると、65才以上の高齢者が30％住んでいる地区での設置率は32.6％だった。今後、同部や市のホームページに啓発用リーフレットを掲載し、2011(平成23)年５月31日までに、市内での設置率の向上を図る。また、各種行事や日本語教室で配布し、外国人へ広めていくことにしている。
◎日本語(JAPANESE) 英語(ENGLISH） ロシア語(RUSSIAN)
