小樽市議会最大与党の自民党小樽支部（駒田久人支部長）は、３月６日（木）、総務省自治財政局を訪ね、小樽市も「公立病院特例債」の発行対象にと、要望した。
要望したのは、自民党小樽支部の横田久俊幹事長と成田晃司政調会長の二人。６日(木)11:30～12:00、総務省自治財政局の濱田省司･地域企業経営企画室長を訪ね、公立病院改革ガイドラインで創設された｢公立病院特例債｣を、小樽市にも充当してくれるよう要望した。
小樽市は、一般会計も病院会計も巨額の赤字を抱え、地方財政健全化法に基づく連結実質赤字や病院事業の資金不足比率で、早期健全化団体への転落が懸念されている。
このため、市の意向を受けた与党が、特例債を下さいと国に頼み込んだ。国が、これまでのひどい状況の小樽市の財政･病院運営をどう判断するか、注目される。
