総務省の公立病院改革懇談会の長隆座長は、自身が経営する東日本税理士法人グループのホームページで、12月11日(火)に掲載した小樽ジャーナルの記事を取り上げ、｢小樽市 山田市長は、改革プランを前倒しで作成して、病院崩壊を早期に防止しなければならない｣と指摘している。
長隆座長は、｢小樽市立病院問題を質疑！小樽市議会 代表質問２日目｣の12月11日(火)付けの小樽ジャーナルの記事を引用し、｢小樽商大大学院生成田議員の極めて適切な質問を高く評価します｣とした。
｢市長はガイドラインを良く読んで、小樽市立病院の果たすべき役割を明確にして、改革プランを前倒しで作成して、病院崩壊を早期に防止しなければならない。小樽市山田市長は、ガイドラインを尊重すると発言している・・ならば 不良債務を、病院収入で解消出来る経営形態の変更を含む抜本改善策を直ちに実施しなければならない。財政破綻しているのに、新築やらなければならないなどと発言しているとは驚きである｣と、小樽市が築港地区で進める豪華病院の建設より、現病院の崩壊を早期に防止するため、改革プランを早急に作成すべきことを促している。
◎小樽市立病院問題を質疑！小樽市議会 代表質問２日目
◎東日本税理士法人グループ
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