2003年度予算案概要はこちらから
2003年度の小樽市の財政は、2002年度に続き相変わらず“火の車”状態にあることが、新年度予算案から判明した。
1月30日小樽市は、2003年度の新年度予算案を発表した。これによると、一般会計は659億4,700万円で、特別会計が543億8,200万円、企業会計が311億9,000万円の、総額1,515億2,000万円となっている。一般会計は、本年度当初比4.8％の減少、特別会計で1.9％、企業会計で2.9％の減少と、各会計でマイナス予算となっている。
これは本年度に続く2年連続のマイナス予算で、下げ止りが見えない先行き不透明の財政状態で、市民生活へのしわ寄せが、次第に明白になってくる“異常事態”への突入を物語っている。
2003年度の予算案の編成は、4月に行われる統一地方選挙での市長選が控えていることもあり、政策経費などが抑制されている“骨格予算”ならぬ“骨抜き予算”としての計上だ。
止まらぬ人口減少や経済不況で、市税収入は5.5％減の154億3,300万円、国からの地方交付税も6.9％減の158億1,700万円と大幅に減少した。歳入が減少しているにも拘らず、義務的経費は約6億円も増加した。
このため、市は市長選を控えていることもあり、苦肉の策として、除雪費の約9億円や、補助金や交付金約2億などの、本来当初予算に計上すべき経費を先送りするという、小手先の“数字マジック”を使っている。だが、財源不足は明白で、不足分の8億円を水道事業会計などから借り入れるという“ウルトラC”をあみだして、その場しのぎの策を弄している。
これは、いわば金欠で、ニッチもサッチも往かなくなった親が(一般会計)が、子供(企業会計)が貯めた小遣いを巻き上げているという、不甲斐ない姿が浮かび上がっている。
市長選が終わっても、財源不足は続き、市民サービスの低下を余儀なくされる事態が依然として続く、小樽市の2003年度の財政。長野県の田中知事が行っている特別職や一般職の給料引き下げが、具体的な日程に上ることになり、市も民間と同じく大幅なリストラ策を迫られることになろう。
