全国のデパートで開催される物産展で、小樽産品に人気が集まっている。社団法人小樽物産協会では、全国各地の北海道物産展で、“小樽特集”の取り組みを強化し、一層の売上増を目指している。
小樽物産協会(稲穂２･富田洋平会長)は、1959(昭和34)年、地場産品の紹介･宣伝･取引などを行い、販路拡大を目指すことを目的に、小樽市役所商工課内に設置された。1995(平成7)年には、社団法人を取得し、現在、地場産業100社の会員からなる。
1997(平成９)年度から2004(平成16)年度までは、毎年約６億円の売上だったが、2005(平成17)年度は８億8,200万円、2006(平成18)年度は９億6,600万円と、売上高は、この２年間で急増している。
同協会では“小樽ブランド”を活かした｢小樽特集｣の企画で、話題づくりに力を入れたことが大きな要因だとし、｢小樽の企業さんが感じた危機感と、組織的な活動の強化、数字による分析で、何をしなければいけないかを考えた結果｣(伊沢興常務理事)と話している。
小樽特集を組んだ百貨店の物産展には、ミスおたるを派遣したり、企業の出張販売、小樽雪あかりの路などのパネル展などを行った。この結果、2006(平成18)年度の商品取り扱い高で、｢そごう広島店｣と｢京急百貨店｣の２店が、1,200〜1,400万円の増加となり、取り扱い高上位２位を占めた。
このため、今年の物産展では、小樽特集を盛り込んだ企画が、昨年４店舗から６店舗に増えた。さらに、ミスおたるの派遣は、過去最高の10ヵ所にも上る。
伊沢常務理事は、｢高感度NO.1の“小樽”の地域を売ることで、ニュースソースが高くなり、広告宣伝などで、取り上げられる範囲も広がった。組織として小樽特集の提案が出来ることも大きい。全国の百貨店などのバイヤーは、他店舗にないものを欲している。これに対応するためには、小樽物産協会の会員の組織としての取り組み強化で対応していきたい｣と、今後は、新規会員の拡大や、新規販売ルートへの対応･新商品開発、HPリニューアルによる情報発信の強化に取り組むことにしている。
同協会では、11月末まで約100店舗の北海道物産展に参加し、小樽の地域・産品の魅力を売り出していく。(写真提供:小樽物産協会)
